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記録的な円安の影響について。日本商工会議所が会員の中小企業を対象に「円安の傾向が業績に与える影響について」尋ねたところ、「メリットが大きい」と答えた企業の割合が2．3％だったのに対し、「デメリットが大きい」と答えた割合は54．8％で、去年11月の調査から7ポイント増加した。「デメリットが大きい」と回答した企業に具体的な内容を尋ねたところ、原材料や商品などの仕入れ価格や、燃料・エネルギー価格の上昇に伴う負担の増加などが多くなった。一方、為替レートの望ましい水準を5円刻みで尋ねたところ、全体の7割近くが1ドル＝110円以上135円未満の範囲となった。日本商工会議所は「円安の進行や長期化が中小企業に与えるダメージは深刻さを増している」と話している。