ワールドビジネスサテライト （ニュース）
中国は全人代（全国人民代表大会の常務委員会）で大型の経済対策を決定した。財源は10兆元（約210兆円）。中国の地方政府はインフラ開発などで生じた債務の上限を中央政府から厳しく制限されている。そこで「融資平台」と呼ばれる投資会社を設立。この融資平台が金融機関や投資家から資金を借り入れインフラ開発に投資してきた。しかし、こうした債務は地方政府のバランスシートには計上されず隠れ債務となって財政を圧迫している。今日の会見では、こうした隠れ債務が総額で14．3兆元（約300兆円）あるとした。今回、10兆元分の借り換えを行うことで隠れ債務を大幅に減らそうというもの。10兆元の借り換えは、3年から5年かけて実行されるものになる。また中国政府は隠れ債務を総額14．3兆元としているがIMFがまとめたリポートでは2023年時点で総額60兆元とされていて大きな開きがある。隠れ債務をめぐっては今回、責任追及を徹底すると発表されたが一刻も早く正確な金額を把握することが急がれる。今回含め9月から順次打ち出されてきた経済対策が政府のGDP成長率目標であるプラス5．0％前後の達成に、どうつながるかが焦点。（中継）中国・北京。