大下容子ワイド！スクランブル NEWSドリル
選挙におけるSNSのあり方について、立憲民主党・小川淳也幹事長は表現の自由にも係わるので最後の手段になると慎重な立場となった。国民民主党・玉木雄一郎代表は規制すべきではないがフェイクニュースなどが流布しやすいのは事実であり虚偽情報は早期の段階で抑えることがプラットフォーマーに求められると言及。背景には名古屋市長選挙が影響しているとみられる。ここ敗れた大塚耕平氏は市民税減税をめぐり増税派との意見が多く聞かれていた。また、兵庫県知事選を巡っても敗れた稲村和美氏はSNSアカウントが虚偽の通報により凍結されたとして警察に告訴状を出している。