モーサテ 日経朝特急
日本経済新聞社は去年11～12月に郵送世論調査を実施。インターネットの活用に関する質問で、偽情報などへの対策についてSNSのサービスを提供する企業に責任を求める割合が2023年調査から上昇し、これまで最も多かった「閲覧する個人の責任」とする回答と並んだ。偽情報や暴力的な発言への対策を巡りSNS運営企業に責任があると答えた割合は57％だった。18年の調査開始から初めて、個人の責任と同率になった。「ページを管理する個人や企業の責任」が51％で続いた。複数回答で選んでもらっている。年齢別では若い世代ほど個人に責任を求める声が多くなった。（日経電子版）
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