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今年の春闘では労働組合側の賃上げ要求に満額回答の企業が相次いでいる。きょう公正取引委員会は相当数の下請け業者に対し、原材料費や人件費の増加に伴う取引価格の値上げ交渉の場を設けず、価格据え置きなどが確認された企業10社を公表した。企業名の公表は一昨年に続き2回目。公表されたのはダイハツ、京セラ、西濃運輸など10社。ダイハツは日本テレビの取材に「取引価格については密なコミュニケーションを重ねてきています。今後、コスト上昇分の価格への反映の必要性についてより一層積極的にコミュニケーションの機会を創出していきます」等としている。京セラは「これまでも値上げ要請に真摯に対応し、双方納得した上での価格決定に努めてまいりました。今後もより一層積極的なコミュニケーションを図ることで相互信頼にもとづくパートナーシップの構築に注力してまいります」等としている。公正取引委員会は企業名の公表について独占禁止法などに違反するおそれがあると認定するものではないとしている。