首都圏ネットワーク （ニュース）
自民党と立憲民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党、参政党、日本保守党の与野党7党はきょう午前、公職選挙法の改正案を衆議院に提出した。去年の東京都知事選挙で同一の選挙ポスターが複数、掲示板に貼られたことなどを受けポスターに他人やほかの政党の名誉を傷つけるなど品位を損なう内容の記載を禁止することや営利目的で使用した場合は100万円以下の罰金を科すことなどが盛り込まれている。また付則ではSNSで選挙に関する偽情報などが拡散しているような状況に対応するとともに当選の意思のない候補者がほかの候補者を応援するいわゆる2馬力と呼ばれる状況を念頭に候補者間の公平を確保するため施策の在り方を検討し必要な措置を講じるとしている。