大下容子ワイド！スクランブル ピックアップNEWS
今、中国の所得者層の二極化が進んでいる。観光庁の調査によると、今年1-3月に日本を訪れた中国人が滞在中に買い物に使った金額は平均で12万8913円。コロナ禍前の2019年と比べ、訪日中国人が日本で消費する金額は34.2％増加する一方、旅行者は36.6％減少している。背景にあるのが不動産不況に端を発した中国国内の景気の悪化。状況を象徴している「消費降級」という言葉が中国のネット上で拡散。先月11日、中国政府は「以旧換新」という買い替えを推進するという方針を発表。価格の高い自動車については様々な優遇策が発表されている。東京財団政策研究所主席研究員・柯隆氏は「可処分所得が減っているので買い替え推進政策の効果は限定的」などの見方を示している。能條氏は「中国人観光客に頼っている企業はビジネスモデルの転換を検討すべき」、柳澤氏は「観光客が大勢来るとオーバーツーリズムの問題などが懸念される」などと話した。