日曜報道 THE PRIME （ニュース）
視聴者アンケート「鈴木宗男氏のロシア訪問は日本の国益につながると思う？」つながると思う13％、つながると思わない77％、どちらとも言えない10％。政治家はロシア側とコミュニケーションをとらないといけないと橋下さんが言う。正しい情報を発信しなければいけないと東野教授がいう。あなたよりも経験を積んできたと鈴木宗男さんが東野教授に言った。
ロシアの経済はどうなっているのか。ロシアに関しては欧米各国が経済制裁を行っているが、高い経済成長が実現している。なぜなのか。2023年のGDP成長率、米国2．5％、日本1．9％、ユーロ圏0．4％という中でロシアは3．6％。なぜロシア経済は好調なのか。一つの要因が内需企業の台頭。マクドナルドがロシアから2022年5月に撤退したが、直後に、ロシア版マクドナルド「フクースナイトーチカ」の営業を開始、ロシアにあったマクドナルドをロシアが買収したもので本家よりも人気が拡大している。他にもスターバックスにそっくりな「スターズコーヒー」、ユニクロではなく「ジャストクローズ」、ケンタッキーフライドチキンを模した「ロスティクス」、ダイソンを模した「ダイショップ」が拡大。賃上げ率も増加傾向。そんな中、頭を抱える課題も。インフレが急加速、どんなものが値上がりしているのか。ロシア・プーチン大統領は「インフレの脅威は依然として高い、しかし我々は傾向を観察しており、これらはインフレ低下に好ましい傾向を示している」と話している。
インフレがどのような動きなのか見ていく。ロシアによるウクライナ侵攻が始まったのが2022年の2月だった。2カ月後の4月にはインフレ率は17％まで上がった。1年後2023年の前半には2％台まで低下したが、直近の6月は9％近い値だということで、日本2．8％、米国3％と比べるとロシアのインフレ率が高いかということがわかる。なぜ、これまでのインフレとなっているのか。今のロシアならではの事情がある。継続するウクライナ侵攻によって労働者が不足している。ウクライナによるとロシアは毎月3万人の兵士を動員していると伝えている。また、これに加えて徴兵を回避するために数十万人もの人々がロシアから国外に逃亡しているという。インフレを抑制するためにロシアも動きを見せている。先月の29日にインフレを抑制するため政策金利を2％引き上げて18％とした。こうした経済状況を専門家はどう見ているのだろうか。ピクテ・ジャパンのシニアフェロー・市川眞一氏は「ロシア経済は今は好調だが、戦争は究極の消費、さらに長期化すれば労働力や物資が不足してインフレ圧力がより高まり苦境に陥る可能性がある」と指摘している。
ウクライナで実施された最新の世論調査の結果、平和実現のために領土を譲歩してもよいと答えた国民がこの2年間で10％から32％に増えていることが分かった。ゼレンスキー大統領はウクライナ国民が望むなら住民投票で決めることができる、しかし領土放棄は最善ではないと言っている。
ロシアの停戦条件がプーチン氏から発せられた。東部、南部4州からなるウクライナ軍の完全撤退、ウクライナがNATO加盟交渉を断念すること、ウクライナの非軍事化非ナチス化というウクライナとしては到底、飲めないような状況も最後通牒に近いような内容になっている。停戦はあるのか。キーウ国際社会学研究所はウクライナ戦争の結末について、ウクライナが南部2州を奪還、NATOとEUに加盟、利亜は南部2州クリミア占領を示したところ、国民の57％が許容できると答えた。