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政府は17日、エネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の改定案で、再生可能エネルギーや原子力を最大限活用することを示した。新たな計画の原案では太陽光や風力などの再エネを初めて最大の電源に位置付けた。電源構成では再エネを2040年度に「4〜5割程度」に引き上げ、火力は「3〜4割程度」とする。原子力は引き続き「2割程度」としつつも、「可能な限り依存度を低減する」という文言を削除し、廃炉となる原発の建て替え条件を「同じ敷地内」から「同一事業者の原発敷地内」に緩和した。政府はデジタル化などで電力需要が増加し、脱炭素電源の確保が不可欠だと説明している。