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高校の授業料無償化に向けて自民公明両党は現在、年収590万円未満の世帯を対象に年間39万6000円を上限に支給している私立高校の支援金の所得制限を来年4月から撤廃し、上限額を引き上げるとしているのに対し維新の会はおよそ63万円までの引き上げを求めている。これについて前原共同代表はきょうのフジテレビの番組で“われわれは根拠のある形で上限額の案を示しているが交渉ごとなので6000億円を高校無償化に使う中でバリエーションはいろいろあっていい。上限額は柔軟に対応していきたい”と述べた。一方、党がことし4月からと主張する私立高校の支援金の所得制限を撤廃する時期については“私はことしの4月からの撤廃は難しいという与党側の主張に理解を示しているが、党内で議論していきたい”と述べた。