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厚生労働省はきょう、医師の偏在に関する対策推進本部を開いた。策定した新たな対策のパッケージでは、外来の医師が特に多い地域では、新たに診療所を開業する場合、都道府県が在宅医療など、地域で不足する医療を担うよう要請し、正当な理由もなくこれに応じないなど、必要な場合には勧告や公表をすることにしている。また、医師が少なく、重点的に対策に取り組む必要のある地域を選定し、診療所を開業する費用を補助したり、医師の手当を増額したりする。手当の増額については、財源の一部として医療保険からも拠出を求めることにしている。このほか医師の偏在を巡っては、美容医療などの自由診療に進む若手医師が増加し、偏在の要因の1つになっているという指摘もある。今回の対策では、少なくとも3年間は、病院で内科や外科などの保険診療を経験しなければ、クリニックを開業しても保険診療を提供できないようにする。厚生労働省は、今後は5年をメドに、効果を検証することにしている。