news every. 4時コレ
自民党・立憲民主党など与野党7党は公職選挙法の改正案を今日衆議院に提出した。改正案では他人や他の政党の名誉を毀損したり、風俗を害する内容の選挙ポスターを禁止することなどが盛り込まれている。さらに営利目的のポスターには100万円以下の罰金を科すと定めている。また、SNSで選挙に関する偽情報の拡散や、当選の意思のない候補者が他候補者を応援する「2馬力」選挙に対応する為、改正案の付則に「引き続き検討を加え必要な措置を講じる」と明記した。与野党は改正案を今国会で成立させ、6月の都議選や夏の山陰線に適用させたい考え。