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海外で使える薬が日本では使えないドラッグ・ロスが課題となる中、国内での新しい薬の開発力を強化するために、国が新たな基金を創設することなどを盛り込んだ改正医薬品医療機器法などが今日の参議院本会議で可決・成立した。新薬の開発をめぐっては、世界の医薬品市場に占める日本発の医薬品の売上高が減少傾向にあるほか、海外で使える薬が日本では使えないドラッグ・ロスが相次ぐなど、開発力の強化が課題となっている。今日成立した改正法では、国が新たな基金を創設し、新薬の開発を目指すスタートアップ企業の立ち上げなどを支援するほか、必要性が高くその有用性が合理的に予測可能といった条件を満たした医薬品は、一部の臨床試験を行う前に、迅速に承認できる仕組みを設ける。また、薬不足が生じた時に、国が法律に基づいて事業者に増産を要請できるようにしたり、電子処方箋を活用して薬の需給状況をチェックするなど、医薬品の安定供給へ向けた体制の強化も盛り込まれている。コンビニなどで薬剤師などが常駐していなくても、条件を満たせば一般用医薬品が購入可能。