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中国有数の経済都市・上海。「経営・管理」在留資格で日本移住を考える丁さん。妻と6歳の娘と共に大阪に移り住む計画。企業に務める傍ら、上海で2軒のレストランを経営。年収は日本円で1300万円超。しかし、コロナ禍でレストランは閉店。中国は不動産市況が低迷し経済減速が続いている。丁さんは日本の方がビジネスチャンスがあると考え、日本で飲食店の経営を始めようとしている。在留資格を子どもの教育のために得ようという人も。コンサルティング業を営む范さん。スポーツ関連の事業を起こそうとして在留資格を得ようとしている。日本に連れて行こうとしているのは小学6年生の息子。幼い頃からサッカーに打ち込んできた息子は勉強とサッカーを両立させたいと考えている。しかし、それを中国で実現できるのかと范さんは不安を感じている。背景にあるのは過酷な受験競争。去年、大学の出願者数は過去最多の1300万人超。名門校に合格するには勉強に専念しなければいけない。知人などから日本の教育には比較的ゆとりがあると聞いた范さん。日本語ができなくても息子と共に日本移住を決断した。上海の会社には経営・管理の在留資格について問い合わせが相次いでいる。資格の取得を仲介した件数は去年1年間で約100件。3年前の20倍。仲介会社は「日本は中国の人々にとって非常に重要な移住先の1つになってきた。欧米のように遠くて生活費が高く文化適応が難しい国に行く必要がない」と話した。