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広島・尾道市因島にある造船会社では、26年前からインドネシア人やベトナム人などの技能実習生を受け入れている。無料の日本語教室などコストをかけて環境を整えることで多くの外国人が集まるようになり、今では社員の半数が外国人だという。しかし育成就労制度を導入する改正法が6月に成立し、同じ業種の中であれば会社を途中で変えることができるようになることで、せっかく育てた人材が賃金の高い都市部へ流出しないか懸念が生じているとのこと。そこで会社は特定技能制度を利用してそれを防ごうとしている。元社員のサルジョノさんの学校で特定技能1号の人材を育成できるカリキュラムができれば、安定して人材を確保できると考えている。また国籍に関係なく昇進できることを内外に示しているという。会社の担当者は「賃金面では都市部には勝てないですけれども、40歳50歳まで働いてほしい」などとコメントした。