ワールドビジネスサテライト （ニュース）
「103万円の壁」。大学生などを扶養する親には特定扶養控除と呼ばれる税負担を軽減する仕組みがあるが子どもの収入が103万円を超えると控除の適用外になる。調査（マイナビ）によると大学生の4割が働く時間を調整しているといい、最も多い理由が特定扶養控除によるものだった。大鵬・大屋幸子社長は「すんなりシフトが組めることはまずない」などと話す。自民党と公明党、国民民主党の税調幹部が会談。大学生などを悩ませる特定扶養控除の年収要件について、与党側は国民民主側の要求どおりの150万円への引き上げ案を準備していたが合意しなかった。3党は、おととい働く人本人に所得税が生じる年収103万円の壁について178万円にすることを目指して来年から引き上げることで合意。今日の会談では、この引き上げ幅がまず議論になった。最低賃金の上昇率を根拠に178万円への引き上げを求めている国民民主に対し、与党側は物価上昇率に合わせて123万円への引き上げを提案した。これに国民民主党は反発。結局、与党側が歩み寄るはずだった子どもの年収の壁である特定扶養控除についても協議できないまま会談は終了した。