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きのう自民・公明の与党は来年度の税制改正の取りまとめに向け、幹部同士で協議した。この中でいわゆる「103万円の壁」について、所得税の基礎控除などの引き上げ学を123万円とする方針を決めた。「103万円の壁」を巡っては、与党と国民民主党はこれまで6度にわたり競技を続けてきたが、合意に至らないままきょうの与党案の取りまとめを迎えた。ただ、複数の関係者によると与党と国民民主党の幹事長による合意を踏まえ、将来の目標として「178万円を目指す」とも盛り込まれるという。