ワールドビジネスサテライト （ニュース）
衆議院選挙の投開票まであと6日。今日、長野県で応援演説に臨んだ高市総理は4ヶ所を回り持論の責任ある積極財政を、連立を組む日本維新の会は社会保険料の引き下げによる現役世代への支援を訴えた。野党の中道改革連合が訴えるのが食料品の消費税ゼロで国の資産を運用する政府系ファンドを創設し財源を作り出すと主張。消費税廃止や減税をめぐっては参政党や、れいわ新選組、減税日本ゆうこく連合、日本保守党、社民党なども主張。一方、チームみらいは一律の引き下げには慎重な姿勢。高市総理が消費税減税への言及を避けている背景について一橋大学・佐藤主光教授は「マーケットの反応が気になるということ」などとコメント。一方、日本経済新聞社・日本経済研究センターが実施した経済学者50人への調査では約9割が食料品の消費税率ゼロが日本経済にとってマイナスと回答。佐藤教授は減税の効果だけでなく財源や将来への影響を示すことが重要だと指摘「減税による他の波及効果を考えなくてはいけない」などと述べた。