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政治資金規正法の再改正をめぐり、自民党と立憲民主党が政策活動費を完全に廃止することなどで合意した。自民党側が設けていた一部の例外規定を取り下げたことで合意に至った形。合意したのは主に3点。1点目は、自民党が政策活動費の廃止をめぐり設けていた一部の例外規定「公開方法工夫支出」を削除する。そのうえで、野党が提出した完全に廃止する法案に賛成する。2点目は、公明党と国民民主党が提出した政治資金を監視する第三者機関を国会に設置する法案を採決すること。この法案は可決される見通し。3点目は、立憲が強く求めていた企業団体献金の禁止に関し、来年3月の今年度内に結論を得ること。これらの合意を受けて、政治資金規正法の改正案はきょう衆院で採決され参院に送られる見通しとなり、今国会で政治資金規正法が再改正されることにメドがついた形。