ワールドビジネスサテライト （ニュース）
日本経済への影響が広がる中、今朝日銀が発表したのが企業短期経済観測調査（短観）。多くの企業がイランへの軍事攻撃が始まった2月下旬以降に回答した。企業の景況感を示す業況判断指数は大企業製造業がプラス17で去年12月に行われた前回の調査から1ポイント改善という結果に。4期連続でAI関連の需要が下支えした。しかし3か月後の先行きは3ポイント悪化のプラス14。原油価格の高騰などコスト上昇への懸念が表れた形だ。今回の結果について、エコノミストの熊野英生氏は「影響は3分の1も織り込めてないのではないか。先行きに懸念を強めていて、今のところは割と底堅いが、長期化したらやはり悪化していくだろう」とコメントした。短観の結果を受けて注目されるのが日銀の利上げの行方。熊野氏は今月27日、28日に開かれる金融政策決定会合で日銀は利上げに踏み切ると主張する。