時論公論 （時論公論）
日銀は金利の目安となる政策金利を0.25％引き上げ、0.75％程度とすることを決めた。利上げは11か月ぶりで、95年9月以来の高水準。これまで物価上昇率が持続的・安定的に2％程度になるよう緩和政策をとってきたが、「物価が基調的に上昇していくことが確認された」と今回の決定に至った。米トランプ政権による関税政策の影響は薄いと判断し、賃上げの動きは今後も続くと判断した。米国との政策金利差は縮まったが、為替相場では円安が進行。背景にあるは利上げが事前に織り込み済みだったこと、植田総裁が追加的利上げを示唆したことなど。
日銀は金利の目安となる政策金利を0.25％引き上げ、0.75％程度とすることを決めた。景気を押し上げることも冷やすこともしない「中立金利」について日銀は1％～2.5％程度と考えていて、次の利上げはこれに差し掛かることになるが、植田総裁は今後の具体的な措置を明言していない。日銀は3ヶ月毎に経済・物価の見通しを発表しているが、実態は見通しを大幅に上回る状況が続いている。市場関係者からは「物価を抑えるためのブレーキも必要」との声もあるが、植田総裁は「利上げが遅れると経済・金融に大きいマイナス」としている。