列島ニュース 金沢局 昼のニュース
国土交通省は一昨日に輪島市内で開かれた自治体との会議で、災害公営住宅の整備の進捗状況を明らかにした。それによると、昨年末の時点で災害公営住宅を整備する県内9つの市と町が推定で最大約3000戸を必要としているという。内訳は輪島市が1000戸から1500戸、珠洲市が700戸、能登町が265戸、七尾市と志賀町がそれぞれ200戸などとなっている。能登半島地震の被災地では費用の確保などから住宅の再建が進まないことで人口の流出につながることを心配する声が上がっていて、被災地の市と町が住民から意向を聞き取って整備が必要な戸数を調べている。国土交通省は「過去の事例などをもとに意向調査の進め方や整備計画の立て方などを支援していきたい」とコメントしている。