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日本時間のあす午前2時から始動することとなるトランプ政権を津屋尚氏とともに見ていく。トランプ氏はアメリカ第一主義を掲げることと見られ、国益優先は当然の事となるがこれまでアメリカが重視してきた国際秩序を軽視することで国際協調への影響が懸念される。同盟国にも関税をかけると主張するとともに、デンマーク・グリーンランドの買収やカナダを衆に加えるといった発言も聞かれ、アメリカだけが巨額の国防費を払っていると言及し、NATO加盟国に対してGDP比5％の国防費増を主張していることから日本にもこれを要求する可能性がある。結束が乱れれば中国などを利する結果となる可能性もある。また、経済の中心は欧米から太平洋地域に移る中で、ウクライナ・ガザへの対応を縮小して中国へ注力することも予想される。国務長官は対冲強硬派のルビオ氏、国防長官はFOXニュースのヘグセス氏などと人事もまとまっているが、第1期は経験を重視した結果起用した人物に反対された事を受け、経験よりも忠誠心の高う人物を起用したとの見方もある。ヘグセス氏や国家情報機関のギャバード氏には疑念の声もあり、特にヘグセス氏には経験がないことや性的暴行疑惑が残る中での起用となっている。トランプ氏はウクライナの戦争を大統領就任後24時間以内に集結させると主張していたが、この主張は半年以内と言う言葉に変えているが、ウクライナが求めるNATO加盟については、NATOの国々が部隊をウクライナに派遣することが検討されていて、加盟国がウクライナに展開すればロシアへの強い抑止力となることも想像される。一方でロシアがこれを拒絶することも考えられ、条件で折り合うことは難しいと見られる。
また、国防次官に指名されたコルビー氏は第1次トランプ政権で国防戦略を作成し「拒否戦略」を提唱していることで知られる。中国が軍事力でアジアの覇権を握ることを拒否するものであり、中国を攻撃することではなく抑止力から軍事侵攻を防ぐ物となっている。この戦略により日本は防衛費をGDP比3％まで増やすことも要求することが予想される。台湾情勢を巡っては、中国でも海峡を渡ることは難しいと見られているが、対する中国・習近平国家主席も台湾統一を目指して軍事力強化を進めていて、習氏に武力制圧が失敗すると理解させることが重要となる。しかし、トランプ氏が損得勘定で判断することは軍事侵攻の決断につながることも懸念される。台湾有事となれば人命の損失だけでなく経済への打撃となることが懸念される。