ワールドビジネスサテライト （ニュース）
カザフスタンの首都アスタナで日本企業と中央アジアの政府や企業が連携に向けた議論を進めていた。北にロシア、東に中国が近接する中央アジアは両国の強い影響下にある。とりわけ中国にとっては中国とヨーロッパを結ぶ一帯一路構想を実現するため、中央アジアは戦略的な要衝。多くの国でウランや銅など豊富な鉱物資源がとれることから激しい開発競争が始まりつつある。そこに割って入り、需要を掘り起こそうとしているのが日本企業。鉱山向けの重機を開発する日立建機。1990年代から中央アジアに進出し、重機の販売を手がけているが最近は中国の安価な重機との競争が激しくなっている。そこで新たに中央アジアに投入するのがフル電動のダンプトラック。バッテリーを搭載した電動ダンプは二酸化炭素の排出をゼロにできるのが強み。日立建機は今回、電動ダンプを中央アジアに投入するべくカザフの国営企業などと覚書を交わした。プラント大手のIHIは、このアンモニア混焼を今回、中央アジアで初めて実証するためカザフ側と覚書を交わしたことがわかった。カザフスタンは火力発電の割合が89％に上る化石燃料依存国家。この状況をチャンスと見た。南海トラフ巨大地震、関西電力発のスタートアップ、気象工学研究所は気象データを分析して、自治体や企業に提供している。日本最大級のダムとして知られる富山の黒部ダム。気象工学研究所はダムに流れ込む雪どけ水の量を予測し放水量を最適化することで効率的な発電を行うシステムを開発している。この技術を中央アジアへ。実はタジキスタンやキルギスは“中央アジアの水がめ”と呼ばれるほどで水力発電が主力となっている。タジキスタン側とダムの効率化に向けた覚書を早速、交わした。