情報7daysニュースキャスター （特集）
今週月曜に行われた、名古屋市長の定例会見。開始から約1時間たち、市の職員が発言しているときに広沢一郎市長が倒れ込んだ。市内の病院に救急搬送されたが、幸い大事には至らなかった。名古屋市によると6月にとった休暇はわずか1日で、それ以前も月に2、3日しか休んでおらず疲労がたまっていたことなどが原因とみられている。このような休みなしの長時間労働は、働き方改革もあり一般的には減少している。しかしその恩恵をさほど受けていない人たちもいる。中でも中間管理職は、若手に比べ就業時間の減りが小さい（総務省・労働力調査より）。働き方改革が本格化して6年、最近は「残業しない」がすっかり浸透した。世界的にも長いことで知られていた日本の労働時間だが、この10年は右肩下がり。今ではアメリカより少ないというデータもある（ILOSTAT 総務省統計局 労働政策研究・研修機構から）。一方、中間管理職の74％は「負担が増えた」と回答。街で聞くと、「部下に残業はさせられないから、残った仕事は管理職がやる」などの声が。中間管理職はプレイングマネージャーであることも多く、コンプラやハラスメントもあり何かと業務が膨大になっているという。さらにここ5年の給与の増減を見ても、若手は大幅にアップしているのに中間管理職世代はそれほど増えていない（株式会社第一生命経済研究所）。パーソル総合研究所の調査によると、現在の会社で管理職になりたいと感じる一般社員、従業員の割合は19．8％と2割にも満たなかった。このままではなり手がいなくなると、中間管理職の負担軽減に力を入れる企業も登場した。