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アメリカのトランプ大統領が発表した日本への24％の相互関税について、政府の関係閣僚が集まり対策を協議した。各国への税率を記したパネルを掲げ、相互関税の詳細を発表したトランプ大統領。全ての貿易相手国や地域を対象に一律で10％の関税を課した上で、相手の関税率などに応じて税率が上乗せされる。日本には24％の相互関税を日本時間9日午後に発動する。トランプ氏は「日本は実質46％の関税をアメリカに課している」と主張し、日本への24％の相互関税を正当化した。石破首相「極めて残念であり不本意」午後4時ごろに武藤経産相・加藤財務相ら関係閣僚を官邸に集め、相互関税への対策を協議。関税措置の内容を精査し、日本への影響を十分に分析することや、アメリカに措置の見直しを強く求めること、資金繰り対策などに万全を期すことの3点を指示した。外務省によると、岩屋外相はルビオ長官に「関税措置は極めて遺憾」と伝えた上で、措置の見直しを強く申し入れた。関税ショックで大荒れになった株式市場。企業の“業績悪化”への警戒感が広がり日経平均一時1600円を超えて値下がりし“今年最大の下落幅”を更新した。市場関係者「今後各国の交渉内容が注目されるが先行きは不透明だ」ジェトロに質問400件。中小企業などの支援に備え「相談窓口」を開設。