ワールドビジネスサテライト （ニュース）
アメリカ・トランプ政権は5日今月4日にカナダとメキシコからの輸入品に対して発動した25％の関税について、自動車への適用は1か月の猶予期間を設けると発表した。関税の発動からわずか1日での軌道修正。トランプ大統領がアメリカのゼネラルモーターズなどのビッグ3と呼ばれる大手自動車メーカー各社から要請を受けて取った救済措置だという。対象となるのはUSMCA（アメリカメキシコカナダ協定）で北米産と認定される輸入自動車。USMCAは、第一次トランプ政権がNAFTA（北米自由貿易協定）に代わる協定として結んだもので、3か国で調達した部品を75％以上使った完成車については関税なしで国境を越えることができる。トランプ政権としては25％の追加関税を免除することで北米地域で生産した自動車が他の地域からの輸入車との競争で不利になることを回避するねらいがある。こうした協定にビッグ3などで作るアメリカの自動車貿易政策評議会（AAPC）はトランプ氏の対応を歓迎。さらに、この措置の恩恵を受けるのは北米の自動車メーカーだけではない。カナダやメキシコで生産するトヨタなど日本の自動車メーカーも条件を満たすために、域内で部品や原材料を調達する供給網を構築していることから救済措置の対象となる。ただトランプ政権は、この措置を4月2日に予定している相互関税の実施までの時限的措置と強調。関税をかける姿勢に変化はない。この日、自身のSNSでカナダ・トルドー首相と電話で会談したことを明かしたトランプ大統領。会談は幾分か友好的な雰囲気だったとした上で追加関税の発動理由となった合成薬物について協議したとしている。対外的な強硬姿勢を崩さず先行きは波乱含み。