ワールドビジネスサテライト （ニュース）
自民党と公明党、国民民主党は、与党の経済対策の修正案で合意した。修正案では国民民主党が求めてきた、いわゆる「年収103万円の壁」の引き上げを明記し、ガソリン減税について検討することが盛り込まれた。また今年度の補正予算案を早期に成立させることを明記した合意文書を交わした。国民民主党は所得税がかかる基準を現行の年収103万円から178万円に引き上げるよう求めているが今回の修正案に引き上げ幅の具体的な数字は盛り込まれていない。これに先立って開かれた3党の税制調査会の幹部会談で来年度の税制改正に向けて103万円の壁の見直しなどを協議していくことを確認した。ただ、年収103万円の壁の見直しについては大幅な税収減が見込まれることから与党や地方自治体から懸念の声があがっている。