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自民党の裏金事件を発端とする政治資金規正法の改正。野党は“抜け穴だらけ”と批判するが、自民党議員など約700人が出席した自民党福岡県連年次大会で、麻生副総裁は「政治資金の透明性をはかることは当然ですが、同時に我々は将来に禍根を残すことになるような改革は断固避けねばならない」と述べた。政治資金法の改正ではパーティー券購入の公開額が現在の“20万円超”から引き下げられる方向。当初の自民党案では10万円超だったが、岸田総理は麻生副総裁らの反対を押し切り、公明党案の5万円超を受け入れた。麻生副総裁はこの対応を暗に批判したものとみられる。
自民党本部が全国で進めている地方議員や党員の声を聞く対話集会。集会の参加者は「重鎮にしっかり責任取ってもらって、国民誰しもに分かるようなことをやってもらえれば違ってくると思う」等と話した。また、岸田総理の退陣を求める声も出た。もはや岸田総理体制では選挙を戦えないという訴え。実際、自民党は国政選挙も地方選挙も連戦連敗。政治部官邸キャップ・千々岩森生が岸田総理の今後の政権運営について解説。岸田政権は9月の自民党総裁選までは「解散」に打って出ることはない。かと言って自ら「退陣」することもなさそうだ。総裁任期は残り3カ月と自民党内で今わざわざ「岸田おろし」を仕掛ける動きもない。岸田総理は再選に向けて意欲満々。ただ総裁選は「次の総選挙の顔」を選ぶ戦いであり、「人気投票」の要素が非常に強くなってくる。岸田派の議員ですら「（岸田総理の）出馬は絶望的だ」と総裁選に出ることすら危ぶむ声も聞かれている。