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今朝の閣議のあと、麻生派に所属する鈴木法務大臣が石破総理と個別に面会し、総裁選の前倒しを要求する書面に署名することを直接伝えた。石破総理が検討する衆議院解散の決定には全閣僚の署名が必要で、閣僚に離反の動きが広まれば、実現のハードルは高まることになる。一方、石破総理は「関税合意が退陣への花道になる」との見方を一蹴し、改めて続投の意思を示した。総裁選実施に反対する議員の1人は、「外交の継続性が大事だ」とけん制しているほか、総理周辺は残り3日、できる限りのことはやるとして、議員に対し政権への支持を呼びかける考え。