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ホンダの三部敏宏社長は経営統合への協議について「あらゆる可能性について話をしている。経営統合の可能性はあると思う。」等とコメントした。昨日、ホンダと日産自動車が経営統合に向けて協議に入ることがわかった。統合が実現すれば、販売台数が700万台を超える自動車グループが誕生する。三菱自動車も将来的に加わることを視野にいれて交渉を進めるという。23日に発表する見通しだ。新車開発費や部品の調達コストをおさえ、利益が出る体質を作る狙いがある。統合の背景について、自動車評論家の国沢光宏氏は「今回の動きは日産の救済という意味が非常に大きいと思う。」等とコメントした。日産の今年の上半期の決算は最終的な利益が9割以上減少。全世界で9000人のリストラを発表していた。こうした中、海外企業による買収の動きも影響したという。台湾のホンハイ精密工業が電気自動車の分野への進出を加速させるため、日産の買収に動いていたという。国沢氏は「どこか強力な筋から依頼をされたということが自然だと思う。」等とコメントした。