列島ニュース （大分局 昼のニュース）
ことし1月に発生した能登半島地震では、道路が寸断されて多くの集落が孤立し救助活動ができなかったり、支援物資を届けられなかったりするケースが相次いだ。大分県は県内で大規模な地震が発生すれば同じように集落の孤立が相次ぎ、被害が拡大するおそれがあるとして、そうした集落がどれくらいあるか実態を把握するための調査を始めた。調査は今月から始まり、県内すべての市町村に対し土砂崩れなどで道路が寸断されると孤立してしまう集落の数や、該当する集落の避難所の有無や物資の備蓄状況など13項目について報告するよう求めている。国が11年前に行った調査では、日田市で254か所・玖珠町で120か所など合わせて938の集落で孤立のおそれがあることが分かり九州・沖縄で最も多くなった。県としては、この10年余りの間に土砂災害警戒区域の指定が進んだことなどから、今回の調査で実態をより正確に把握できるとしている。