NHKニュース おはよう日本 （特集）
米国大統領選まで2週間。EV＝電気自動車を巡る政策について、ハリス副大統領はバイデン政権の優遇政策を引き継ぐとみられ、トランプ前大統領は優遇政策に批判的な発言を繰り返している。選挙結果を注視する日本のメーカーを取材した。福岡にある産業用空調機メーカーは、除湿機などを製造し世界50か国以上で販売している。大型の除湿機はEVの生産に重要な役割を果たすとして、今、米国で売り上げを伸ばしている。EVの動力源、リチウムイオン電池の工場。製造工程で欠かせないのが、湿度を低く保つための除湿機。このメーカーは米国のEV市場拡大に伴い、除湿機の売り上げを伸ばしてきた。ことし2月、東部ペンシルベニア州に組み立てを行う自社工場が完成。去年と比べて3割以上売り上げが伸びる見込みだという。追い風となってきたのが、バイデン・ハリス政権によるEVの優遇政策。購入者に最大100万円程度税額控除し、普及を後押ししてきた。メーカーでは、こうした優遇政策が継続されることを期待している。その一方、EVに批判的な発言を繰り返しているトランプ氏に不安を感じている。空調機メーカー・隈扶三郎社長は「EVが普及することによって除湿機が使われるので、水が差されるとわれわれの製品のニーズが減ってくる懸念、可能性はある」と述べた。
愛知の自動車部品メーカーでは、エンジンやトランスミッションの部品などを製造。北米への輸出が売り上げのおよそ2割を占める。自動車のエンジン向けの部品を多く製造しているが、エンジンではなくモーターで走るEVに転用できる部品はおよそ半数にとどまる。メーカーの試算では、ハリス氏が勝利しEVの普及が世界的に加速した場合、2030年までに売り上げは2割減少する見込み。一方で関税の引き上げなど、トランプ氏が主張する保護主義的な政策に対しても懸念を抱いている。そこで会社は生き残りをかけて、生産効率を上げるための独自のシステムを導入。新しいシステムでは、工場内の200の製造ラインに小型のセンサーを取り付け、機械の稼働状況を自動でモニタリングする。僅かな時間でも停止し目標値を下回ると、その製造ラインが赤く表示される仕組み。さらに、24時間のデータをAIが自動で分析。問題のある製造ラインを見える化し、素早く改善につなげることで生産性は以前より30％向上した。メーカーでは、このシステムを他社に広く販売し、売り上げ減少を補う切り札としたいと考えている。