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NNNと読売新聞が今月27日～29日まで行った世論調査での自民党の支持率は23％で、2012年の政権復帰以来“最低タイ”だった。前回5月の調査からは2ポイント下がった。また、6か月連続で自民党についで2位だった国民民主党は5％で、前回から6ポイント下がり3位へ後退。立憲民主党が6％で2位。一方、参政党が前回より4ポイント上がり5％で3位タイに浮上。支持政党なしは43％で、回答として最も多くなった。石破内閣の支持率は前回とほぼ横ばいの32％だった。自民党が物価高対策として参院選公約に盛り込んだ「国民1人あたり2万円の現金給付」については「評価しない」が66％だった。また、「物価高への政府の対応」は「評価しない」が75％、「関税などをめぐるトランプ政権との交渉」は「評価しない」が56％と石破政権への厳しい評価が目立っている。ただ、「コメ価格高騰への政府の対応」については「評価する」が45％で前回より30ポイントと大幅に上がった。「来月の参院選の結果、自民・公明の与党が過半数の議席を維持する方が良いと思うか」については「思わない」が48％、「思う」が37％にとどまった。「参院選で投票先を決めるときSNSの情報を重視するか」については「重視しない」が62％に達した。