NHKニュース おはよう日本 （ニュース）
防災体制の強化に向けて、政府は災害対策基本法などを改正する法案の概要をまとめた。地方自治体に対し、保存食や簡易トイレといった災害用物資の備蓄状況の公表を義務づけることなどを盛り込んでいる。激甚化する災害への対応が課題となる中、石破総理大臣は災害対応を新たなステージに引き上げ、人命と人権を最優先する防災立国を確立するとして、災害対策基本法や災害救助法などを改正する法案を国会に提出する方針を示している。政府がまとめた法案の概要によると、事前の備えを強化するため、地方自治体に対し、保存食や簡易トイレといった災害用物資の備蓄状況を年1回公表することを義務づけるとしている。また、被災した高齢者などへの福祉支援を充実させるほか、ボランティア団体などの登録制度を創設し、自治体との連携を促進するとしている。さらに、能登半島地震で水道管の破損などによって復旧が遅れたことも踏まえ、災害時に水道復旧のため事業者が私有地に立ち入れるようにすることも盛り込んでいる。政府は与党などと調整して法案を固め、今月召集される通常国会に提出することにしている。