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きのう、能登で初めて開局した「まちのラジオ」だが、開局までには様々なハードルがあった。臨時災害ラジオ局は大規模災害の際、自治体などが設置するFMラジオ局。1995年に発生した阪神・淡路大震災を機に制度化された。2011年の東日本大震災の際は26局、2016年の熊本地震の際は4局が開設された。こうしたラジオ局は災害がある程度復旧し役割を終えると閉局しなければならないと定められている。臨時災害ラジオ局開設にあたり金銭面の問題が大きい。「まちのラジオ」を開設する際、行政からの金銭的支援を受けられず、機材は宮城県の女川さいがいFMから譲り受け、コンテナはNPO法人から寄付された。総務省の規定では番組の中でCMを例外的に放送することはできるが、復興途上の町でスポンサー探しは難しい。「まちのラジオ」代表・山下祐介さんは「行政で働く人も同じ被災者。私たちができることは私たちで行いたいと思い活動してきた。行政も私たち住民も目指すゴールは同じ『復興』です」と話した。末延は「最初はいいが、継続するとお金の問題が出る。石破政権も防災庁を作ると言ってるが、大事なのは地方にいる人たちが必要なものにお金が行ってるかどうか」、池辺は「テレビ、ラジオからの情報は非常に貴重なもの。ラジオは喋り手とリスナーの心の距離が近い」などとコメントした。