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政府の補助金の支払いを一時的に停止するよう通知したが、反発の高まりを受けて僅か2日後に撤回に追い込まれた。「どのような通知か」「意識高い系とは」「文化戦争」の3つのポイントでみていく。まず、問題発端はホワイトハウスがだした通知。各政府機関に向けて出された通知では、「2024年に連邦政府が支出した10兆ドル近くのうち3兆ドル余りが補助金だった」としたうえで、「この使いみちがトランプ大統領の方針に沿ったものであるかを確認するために支出が一時的に停止されねばならない」としている。トランプ政権はなぜこのような通知をだしたのか。通知では、補助金は“wokeness”を終わらせるといった政権の優先的な方針に合致するために使われるべきだとしている。目覚めた状態にあるという意味の“wokeness”という造語が生まれ、社会問題に気付き、その解決にも取り組もうとしている状態を指すようになっている。アメリカでは、しばしば人種やジェンダーなどの多様性を巡る問題や気候変動問題に、積極的に取り組んでいる人たちのことが該当するとされている。トランプ政権の今回の通知では、補助金がwokenessのために使われるのは、税金の無駄遣いだと主張している。人々の生活に密着した支援で、意識が高かろうが低かろうが関係なく、必要なものは必要というもの。トランプ政権が停止を求めた背景には、バイデン政権が進めた進歩主義的な価値観に対するトランプ政権の保守的な価値観がぶつかり合っている、いわゆる文化戦争があるといえる。