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奈良県曽爾村は人口約1300人の小さな村で、過疎化が進行していて、農作業が行われず土地が放置される耕作放棄地の増加が課題となっている。地域おこし協力隊として活動する福永裕揮さんは、5000平方メートルの耕作放棄地を耕し畑に変えた。福永さんは、滋賀県で銀行員をしていたが去年、家族とともに曽爾村に移住。隊員の任期は最長3年で、村から報酬として月約23万円が支給される。福永さんは民泊で起業するための準備も進めていた。曽爾村では、起業型地域おこし協力隊を行っていて、応募時に事業アイデアをプレゼンし、合格すれば起業支援金として年間最大100万円を受け取ることができる。また村では、アドバイスや人脈づくりなどのサポートプログラムも用意し、3年の任期中に事業化を目指す。起業制度は隊員の定住を促す面でメリットがあるという。自治体による協力隊の起業支援は、全国で広がりを見せている。