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選択的夫婦別姓制度の導入を巡っては経済界を含め実現を求める声があり、石破総理大臣は“背景をよく認識し、党内の作業チームの開催頻度を上げ、熟度を高めることに力を入れていきたい”と述べ、自民党での議論の頻度を高めたいとの考えを示している。ただ、自民党内では“社会や国民意識は変化している”として導入に前向きな意見の一方、“家族の一体感や子どもへの影響が懸念される”などと根強い慎重論がある。こうした中、多くの野党は早期に制度を実現すべきだとして働きかけを強めていて、立憲民主党は自民、公明両党が少数与党となっている状況も踏まえ、導入を目指して通常国会に民法の改正案を提出する方針。野田代表は“議論が加速すると確信している。放置されてきたテーマを前進させ改革を実現していくことで野党第一党としての存在感を示していきたい”と述べていて、選択的夫婦別姓制度の導入を巡る議論が活発になる見通し。