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スーパーなどが購入を申し込んだ随意契約の備蓄米の1割がキャンセルされたことが分かった。随意契約の備蓄米はスーパーや外食業者などからこれまでおよそ30万トンの申込みがあったが昨日小泉農相はこの内ほぼ1割がキャンセルされたことを明らかにした。その背景にあるとみられるのが備蓄米の販売期限。販売期限は今月末とされているが、これまでに販売したのは全体の3割未満にとどまっている。小売店からは「備蓄米が手元に届くのが想定よりも遅く期限までに売り切るのは難しい」との声が上がっている。