令和7年度予算審議 衆議院総務委員会 （令和7年度予算審議 衆議院総務委員会）
NHKの令和7年度予算と事業計画についての審議、立憲民主党・無所属高松智之さんの質問。NHKの番組制作費用、Eテレについて「世界で輝く良質な教育・幼児・子供コンテンツ」の狙いを質問。稲葉日本放送協会会長は「子供から大人まで世代に合わせた学びに役立ててもらう公共放送として重要な役目としこれまであったコンテンツ戦略の6つの柱の1つ「世界で輝く良質な教育・幼児・子供コンテンツ」を打ち出した。今後もこれまで培ったノウハウなどを活用しより世界を視野に展開を図れるよう取り組む、10月からはネット放送も始まる」などとした。山名日本協会専務理事は「子どもが生活習慣などを知るよいきっかけ」「一緒にみることで会話が弾むようになった」など視聴者からの意見を抜粋した。高松氏はEテレの有名俳優などのキャスティングが番組制作費高騰につながっていると指摘、山名専務理事は「出演者は番組の狙い・演出などを踏まえ各制作現場で適材適所の人選をしている。キャスティングの魅力も番組を認知・視聴してもらう要素の一つ。子どもにこそ最高のものを与えたいというEテレの方針に共感、NHKの基準に則った出演料で出演して頂いている」「番組出演者はタレント・俳優に限らずオーディションでの選出もあり新しい人材発掘には積極的に取り組んでいる」などとした。NHKネット放送について山名専務は「配信業務実施のための機能整備などの初期費用として配信費と別に29億を計上。認証機能、認可機能などの整備が必要で誰でもサービス・アプリの整備が大事と考える」とした。さらにアプリ開発は利用目的別、地域密着の情報提供などが重要課題で開発に取り組んでいるとした。
高松氏はNHKを騙るニセメールへの対応について言及。黒崎日本放送理事は「ふれあいセンターから寄せられる視聴者からの問い合わせから把握している。先月中旬から急増し3000件寄せられ受診料に関するもの、注意喚起をしてほしいとの要望があった。NHKでは先月中旬以降から全国放送の番組やHPなどを通じ注意喚起を呼びかけている」とした。NHK職員の賃上げについて言及、稲葉氏は「2024年度は2001年の業務職のベアを行った。」労災・ハラスメントについての言及に関して竹村専務知事は「長時間労働の労災認定事案は3件、災害報道のような不規則勤務を求める際や日常業務においても適正な勤務管理を徹底するに努め情報共有をしている。働き方改革も推進している」とし安保日本放送理事は「ハラスメント相談・通報について1人の相談者が複数回した場合の集計が窓口で異なるので件数は答えられないが相談者の保護・守秘義務を徹底して行っている。職場窓口以外に外部窓口も設け、NHK業務に従事する人を対象として退職1年以内も相談・通報が可能。」などとした。