めざまし8 （ニュース）
きのう発表の財政検証の結果3つの試算が出た過去30年間と同程度、実質経済成長率がマイナス0.1％の場合、厚生年金40年加入した65歳夫と専業主婦の世帯の場合現在の22万6000円から年々下がり2057年には21万1000円に減少する試算になり年間では18万円の減少になる。現在30歳で35年後だと現在50・40歳と比べ受取額が増えて現20歳が一番多くなる試算だという。経済評論家・加谷さんは「年金状況は良くなっている。日本の年金は現役世代から徴収し高齢者に払う形式。高齢者割合が増えるほど現役世代は大変になるため年金を毎年減らしバランスを取ろうとしているが30年経過すると団塊世代と団塊世代ジュニアが亡くなるので人口バランスが良くなる」などと話した。