キャッチ！世界のトップニュース （ニュース）
NATO（北大西洋条約機構）の首脳会議が米国の首都ワシントンで9日日本時間の明日未明から始まる。今回の首脳会議はNATO設立から75年の節目となるが、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化し支援を巡って各国の温度差が広がる中での開催となる。NATO加盟国の代表は続々とワシントン入りしている。9日からNATO設立75年を記念すると同時にウクライナへの支援、武器供与、ウクライナ兵の訓練の議題を含む重要な会議が開かれる。これらはみなウクライナのNATO加盟の地ならしとみられる。ウクライナは今のところNATOに正式加盟する状況にはなく、加盟各国の同意を取り付ける必要がある。大統領選を展開するアメリカではバイデン大統領にとってNATO会合はあまり良いタイミングではない。年齢や能力をめぐる不安を払しょくする必要があるバイデン氏の動向に世界が注目している。
別府正一郎のスタジオ解説。NATOは第2次世界大戦以降の西側の安全保障の要となってきた。特にロシアのウクライナへの侵攻を受けてその役割はますます重要になっている。首脳会議は加盟国の指導者がいかにNATOの結束を強調することができるかが焦点。ポイントの1つが、NATOがアメリカ依存とされる状況を改善できているかを示せるかどうか。32の加盟国からなり、1か国でも攻撃を受けた場合すべての加盟国への攻撃とみなして一致して反撃するという約束で結ばれている。しかし、その内実はアメリカの負担が突出して多い。ニューヨーク・タイムズは1960年ごろからアメリカのGDPは平均して加盟国全体のGDPのおよそ36％を占めていたが、加盟国全体の軍事支出の61％余りを負担してきたという調査結果を伝えている。トランプ氏はアメリカのこうした支出は、むしろ国内に回すべきだと主張して一部から喝采を浴びている。トランプ氏はことし2月選挙集会で在任中に“NATO加盟国が十分な軍事費を負担しなければロシアに攻撃を促す”という主旨の発言をしていたことまで明らかにして物議を醸した。加盟国は国防費をGDPの2％まで増やす動きも出ているが“公平な負担とは何か”という議論の行方が注目される。もう1つのポイントがNATOの結束を強調する加盟国の指導者の立場が揺らいでいることの影響。このうちフランス・マクロン大統領は先の議会選挙でウクライナ支援に否定的な極右政党の勝利をギリギリで防ぐことができたもののみずからの政治基盤はぐらついている。首脳会談を主催するアメリカのバイデン大統領は先のテレビ討論会でのパフォーマンスの悪さから身内の民主党内からも高齢や健康状態に対する不安が高まっている。それだけに、NATOの3日間にわたる首脳会議でどのような姿を見せることができるのか注目が集まっている。最終日11日には記者会見も予定されているが選挙戦からの撤退圧を求める圧力が高まっていることについての質問が相次ぐことは目に見えていてどう応じるかも注目です。