- 出演者
- 八代英輝 土屋礼央 朝日奈央 赤荻歩 森朗 江藤愛 恵俊彰 ふかわりょう 伊藤聡子 松嶋尚美 熊崎風斗 宇内梨沙 山本恵里伽 小沢光葵 吉村恵里子 浦野芽良
ホンダと日産自動車の経営統合は持ち株会社を設立して、三菱自動車も将来的に加わることを視野にいれて交渉を進めるという。3社の統合が実現すれば世界第3位の自動車グループが誕生することになる。経営統合によって新車開発費や部品調達コストをおさえ利益が出る体質をつくる狙いがある。
国会ではきょうも自民党の裏金問題をめぐり政治倫理審査会が開かれている。自民党・柴山昌彦元文科大臣は「平成26年（2014年）ごろに清和研の事務局から秘書に対し今後は寄付（キックバック）について収支報告書に計上しないので貴事務所でも受領について同様の対応をとってほしい旨の要請があった。」等と不記載に至った経緯を述べ、不審に思って事務局に確認したが法的に問題のない処理をおこなっていて、柴山事務所だけ特別扱いできないので従うよう指示されたと明らかにした。一方、指示をした幹部などは明らかにならなかった。午後には自民党・萩生田元政調会長が政倫審で弁明する。
日銀は現在政策金利年率0．25％としているが経済と物価が見通しどおりなら利上げしていく姿勢を示している。日銀内では経済指標の面では「逆風はない」とする見方が拡大。賃金は「次回1月の会合まで待てば春闘に向けた状況がより見えてくる」との意見もある。「来月米国大統領に就任するトランプ氏の世界経済への影響を見極めたい」との声も根強い状況。市場では今回は見送り1月に利上げの見方が大勢→待てば予想外のリスク高まるとの指摘も。
世界遺産の番組宣伝。
TBS NEWS DIGのお知らせ。
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- TBS NEWS DIG日比麻音子
財務省が発表した11月の貿易収支は1176億円の赤字。5か月連続の赤字で赤字幅は85．5％以上縮小（前年同月比）。輸出では半導体製造装置などが伸び9兆1524億円で11月として過去最高。輸入では9兆2700億円で8か月ぶりに減少。
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- 財務省
経済情報を伝えた。
「オートレーサー森且行 約束のオーバル 劇場版」の告知。
「Nスタ」の番組宣伝。日本にハマる外国人観光客。
皇居の映像。関東の天気予報を伝えた。
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オープニングの挨拶をした。
東京連日の乾燥注意報 相次ぐ火災 注意点は！？
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- 乾燥注意報
2019年～2023年までの東京での住宅火災の死者数は12月から増えており、1月が最も多い。市民防災研究所理事・坂口隆夫は、「空気が乾燥する12月～3月は、火災多発期で特に注意が必要」とコメント。出火原因別死者数（過去5年間）で、一番多いのはたばこ92人、2番目はストーブ45人。火災多発期（12月～3月）は、ストーブ火災による死者が増加。ストーブ火災を防ぐポイントは、「ストーブの上に洗濯物は干さない」「寝る時にストーブを使用しない」「ストーブの前面1メートルに燃える物を置かない」。坂口隆夫は、「電気ストーブに近づきすぎると、着衣が燃える着衣着火の危険も…」とコメント。これらを守れば電気ストーブの火災はほとんど0に近づくという。タバコ吸う人が減少しているのにタバコが原因の火災が1番多いのは、マナーを守れば減少するなどと話した。
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- 西区（神奈川）
ロボット掃除機に押されて動く電気ストーブ。熱を発している部分がソファーに接触し、みるみる焦げてしまった。東京消防庁によると、同様の事例は実際に起こったことがあり、取扱説明書の使用条件や注意点を読み、危険な状態にならないよう呼びかけている。坂口隆夫は「ロボット型掃除機がコードを巻き込んで電気ストーブを移動させてしまう場合もあるので、ストーブから離れる時は電源を切る、コードを抜く」とコメント。出火原因別死者数は過去5年間でコードが22人。東京消防庁管内では、令和5年の火災は35％が電気火災。家庭用火災警報器が2011年5月までに全ての住宅に設置が義務化。これにより効果が出ている。警報機があることで早めに逃げたり消火活動が行える。住宅火災で死亡した人の半数は、住宅用火災警報器が付いていない、住宅用火災警報器が作動していない可能性がある。坂口隆夫は「義務化から10年経過している、経年劣化で作動しなくなっている警報器が付いている可能性も…」とコメント。設置から10年を目安に交換、半年に1回は正常に作動するかチェックを行うことも重要。このあとの天気は、日本海側は大雪に注意。太平洋側は晴れの天気が続く。
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- 東京消防庁
きのう午前中に行われた与党と国民民主党による協議がわずか10分で打ち切りに。発端となったのは、先週金曜日、いわゆる「年収103万円の壁」の見直しについて、178万円までの引き上げを求める国民民主側に対し、与党側は123万円を提示。協議の状況をゴルフに例えつつ、話にならないとはねつけていた。迎えたきのうの協議、与党側から新たな提案がなかったとして、国民民主側が激怒。一方的に協議を打ち切り、席を立った。国民民主党・古川元久税調会長は、「もうこれ以上の協議は進展が期待できないので、もうこれでやめさせていただくと、それを通告して席を立った」とコメント。
塚越さんは「何をしようとしているのが正直分からなくなっている。混乱してきた」などと話した。田崎さんは「まとまらないまま年を越すかもしれない」などと話した。12月13日、5回目の税調協議で、自公「年収103万円の壁」を来年から20万円引き上げ「123万円」にする案を提示。きのう6回目の税調協議は、わずか10分で打ち切りに。自民党・宮沢洋一税調会長は、「椅子に座らず立ったままでしたけれども、新たな提案がないのであればこれ以上協議はできませんとお帰りになった」とコメントした。世論調査では政党支持率で国民民主党が立憲民主党を抜いており、八代英輝はここで歩み寄ってしまうと一気に支持が無くなるのではと語った。11月の政調会長会談では与党案に「103万円の壁」の言及がなかったことから国民民主党はゼロ回答が続くのであればこれ以上協議できないとしている。税調協議では国民民主党が178万円までの引き上げを求めるのに対し与党側は具体的な言及は無し、引き上げ時期についても国民民主党は来年1月1日からとしているが与党側は再来年1月を念頭に検討と溝が埋まらず平行線のまま。税調協議と並行して行われた3党幹事長階段で12月11日に3党合意が成った。その内容は「103万円の壁」を178万円を目指して来年から引き上げ、ガソリンの暫定税率の廃止というものだった。この合意により臨時国会最大の焦点である今年度補正予算案が成立となる。
『それSnow Manにやらせて下さい』、『世界くらべてみたらSP』、『水曜日のダウンタウンSP』の番組宣伝。
103万円の壁を巡り与党と国民民主の隔たりがある話題についてのトーク。税調協議が行われたが、国民民主党の古川元久税調会長は反発している。国民民主党は新しい提案を求めている。田崎史郎は「自民党には用意がある。国民民主党は先に案を出して欲しい考えだ。」等とコメントした。
「103万円の壁」の引き上げについて与党の123万円案に対して、国民民主党は反発し、打ち切りを通告した。与党と国民民主党の思惑としては、国民民主党内では協議を幹事長以上のレベルに引き上げ、与党に政治決断を迫る案も浮上している。田崎史郎はこの問題が長引けば国民民主党は主張を続けられるので支持率を維持し続けられると話した。一方、与党側は日本維新の会と教育無償化に関する協議を始めている。国民民主党との協議が不調に終わった場合、自民党のベテランは「維新を引っ張り込めばいい」と話す。