- 出演者
- 八代英輝 朝日奈央 赤荻歩 杉浦太陽 森朗 松嶋尚美 江藤愛 恵俊彰 原晋 高橋みなみ 熊崎風斗 丸田絵里子 山本恵里伽 渡部峻 若林有子 小沢光葵 高柳光希 吉村恵里子
田中代表委員ら日本原水爆被害者団体協議会のメンバーと面会した石破総理はノーベル平和賞受賞について「極めて意義深く長年の努力に心から敬意を表し感謝申し上げる」と伝えた。被団協側は原爆被害に対する国家補償などの要望を伝えた。日本は米国の「核の傘」のもとにあるとしてこれまで核禁止条約に不参加だが同席した公明党・斉藤代表によると被団協側は今年3月の締約国会議に日本のオブサーバー参加するよう求めたところ、石破総理から明確な回答はなかった。
ホンダが新たに公開したSUVの試作車は「Honda 0シリーズ」の2車種。車の制御を行うソフトウェアには独自の「ASIMO OS」搭載し、一般道含む自動運転目指す。2026年前半に北米市場に投入予定。パナソニックホールディングスはグーグルやアマゾンが出資するAIベンチャー「アンソロピック」との提携発表。2035年までにAI活用したグループの売上比率を30％に拡大させる。
首都ダマスカスでは7日政権崩壊以降初めて国際線の運航が再開され帰国した乗客が家族らとの再会を喜ぶ様子が見られた。暫定政権は「シリア解放機構」のトップ・アハマドシャラア指導者がフランスとドイツの外相と会談するなど外交活動を本格化させている。一方で様々な民族や宗派の代表者が憲法制定や選挙などシリアの今後を話し合う国民対話会議について、実施を延期すると国営メディアが報じた。
西宮神社に奉納されたのは体長2m重さ200kgの本マグロ。西宮神社は全国のえびす神社の総本社。あすから3日間商売繁盛を願う「十日えびす」が行われる。まぐろは「招福大まぐろ」として拝殿に置かれ参拝者は「お金が身につくよう」願い賽銭をまぐろに付けるのが恒例となっている。西宮神社ではあさって参拝一番乗りを目指して境内を駆ける「福男選び」が行われる。
世界遺産の番組宣伝を行った。
菅元総理はさきほどジミー・カーター元大統領の国葬に参列するため羽田空港を出発した。国葬は現地9日にワシントンで行われる。菅氏が特使を務めることについて外務省は「日米関係の強化に貢献し両国の発展に資する」などと意義を強調。
経済情報を伝えた。
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オートレーサー森且行 約束のオーバル 劇場版の告知。
Nスタの番組宣伝。
天気予報を伝えた。
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オープニングの挨拶。
天気について森気象予報士は「気象衛星画像で見ると日本海にある雲があり雪を降らせている。きょうにかけて少し雲が形になり日本海寒帯気団収束帯と呼ばれる形に。これまでに雪が一番降っているのは青森県酸ヶ湯、2位が新潟県津南。」などコメント。青森市香取神社では、鳥居の上部分が崩落。当時神社では、無病息災や家内安全を願う「どんと祭」が行われていたが、けが人はいなかった。弘前市弘前城では、高さ20メートルの松の木が倒れぶつかっているのを巡回中の警備員が発見。櫓は2階部分のひさしが大きく曲がり壁にも傷を確認→修復には数年かかる見通し。東門そばの松の木も折れ曲がり、しゃちほこの尾が折れる被害も確認。
（中継）青森・弘前公園。弘前城がある弘前公園から中継。弘前公園は、大雪の影響で倒木などが相次ぎ、園内の3分の2くらいが立ち入り禁止エリアになっている。国の重要文化財「弘前城二の丸未申櫓」に高さ20メートルの松の木が根元から折れてもたれかかっている状態。東門そばの松の木も雪で折れ曲がり、しゃちほこの尾が折れる被害。弘前市公園緑地課・福井流星さんは「これまでに経験したことがないような雪が降って松の木が耐えられなかったということだと思う」などコメント。
解熱剤について、いとう王子神谷内科外科クリニック・伊藤博道院長は「インフルエンザが流行しているということを踏まえると、アセトアミノフェンを選択することを勧める」とコメント。インフルエンザ治療薬の種類を紹介。3連休や夜間体調を崩したら。医療情報ネット（ナビイ）は全国の医療機関、薬局を検索できるシステム。対応可能な当番医や急患センターを検索可。こども医療電話相談「＃8000」は小児科医師や看護師が電話でアドバイス。
きのう行われた大手企業の経営者が集まる経済3団体の新年祝賀会。今年わたしたちの給料は上がるのか、経営のトップに聞いた。サントリーの新浪剛史社長は、「前向きなんですよ、ただ“以上”にするかどうかは組合との交渉」とコメント。DeNAの南場智子会長は、「前向きですよね、一律の賃上げというよりは、張り切った人が報われる社会にしていきたい」とコメント。日本航空の鳥取三津子社長は、「物価も上がっていますし、日本経済も回さないといけない」とコメント。懸念の声が上がったのは、2週間後に就任するトランプ次期大統領について。日本マクドナルドHDの日色保社長は、「今年はとにかく米国の新政権、それに伴う政策が中国や他の経済にどう影響を与えるか」とコメント。賃上げや日経平均株価の行方、物価上昇はいつ落ち着くのか、経済のプロ3人に聞く。三井不動産の植田俊社長は「正直言って先行きを読めないことが偽らざる言い方」だとのこと。例年以上に不透明な状況だ。
経済評論家の加谷珪一さんを紹介。きのう「経済3団体新年祝賀会」が開かれた。経団連、経済同友会、日本商工会議所、経済3団体共催で毎年開催され、大手企業経営者らが参加し新年のあいさつを交わす。経団連の十倉雅和会長は、「成長と分配の好循環、重要パーツである賃金の引き上げ、今年もしっかり取り組んで行きたい」とコメント。経済同友会の新浪剛史代表幹事は、「キーワードですが、賃上げを社会のノーム化する」とコメント。新年会には、毎年総理も出席。去年、当時の岸田総理は、「力強い賃上げを実現してほしい」と要請。今年、石破総理はあいさつで賃上げには触れず。去年、平均賃上げ率5.1％。2025年賃金は上がるのか。実質GDP成長率、2024見込み0.4、2025年見通し1.2。2025年度は、物価上昇が落ち着く中で、個人消費等の内需が増加する見込み。2025年賃上げについて、第一生命経済研究所の首席エコノミストの永濱利廣「上がる」、ニッセイ基礎研究所主席研究員の井出真吾さんは「上がる」、経済評論家の加谷珪一さんは「上がる」。現在、人手不足なので、賃上げしないと人を集められない。
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- サントリーディー・エヌ・エー三井不動産十倉雅和岸田文雄新浪剛史日本マクドナルドホールディングス日本商工会議所日本経済団体連合会日本航空日経平均株価東京都石破茂第一生命経済研究所経済同友会青山学院大学
2025年の賃上げについて、企業トップに聞いた。イオンでは今年春にパート従業員の時給を平均7％引き上げる方向で調整に入っていて、国内の総合スーパーやドラッグストアなどグループ約150社、約42万人が対象。イオングループのパートの賃上げは3年連続で、去年12月31日現在、1170円が平均時給だったが、約7％上がると約82円の増額で、1252円ぐらいとなる。2025年の賃上げがどのくらい上がるのかについて、第一生命経済研究所の首席エコノミストの永濱利廣さんは「5％前後だが、去年よりは低下」と話す。理由として、企業業績が去年より下がっており、物価上昇率が去年よりも若干下がっている。賃上げで増えるのは組合員の給料で、管理職など非組合員の給料はそこまで上がらないという。ニッセイ基礎研究所主席研究員の井出真吾さんも「3〜4％だが、去年よりは低下」と指摘。理由としてインフレ率が落ち着いてきたことで、おのずと賃上げ率も下がる。下請けたたきを是正する動きが強まってきたことから、中小企業の方が上がることは考えられるという。加谷さんは「大企業は5％、中小企業は3％以上が理想」と話す。理由として、去年は大企業中心で、全体に波及していないという批判もあったので、今年は中小企業も賃上げという世論になっているという。去年あまり上げなかった会社については、かなり上げないと困るとのこと。
物価高について街の人に聞くと「物価高があっても給料は余り変わっていない」と話す。2025年の値上げについて、1〜4月の値上げする飲食料品は約6000品目で、昨年比で6割増ペース。主にビールや酒類、パン、冷凍食品なども対象になる。現在、キャベツは京都府や兵庫県では1玉1000円を超えるところもある。高騰の要因として、昨夏の猛暑や、昨秋の天候不順のほか、12月の低温や干ばつの影響がある。物価について第一生命経済研究所の首席エコノミストの永濱利廣は「食品の値上げや、電気・ガス料金支援の終了などで、年前半は物価上昇が早い。後半は消費者の買い控えで鈍化する」と指摘。ニッセイ基礎研究所主席研究員の井出真吾さんは「物価の上昇率が去年と比べて落ち着く」と指摘。加谷は「今年後半は良い物価上昇。物価上昇や円安に歯止めがかかり、春闘や人件費上昇による賃上げに期待」と指摘。物価上昇と賃金上昇のバランスについて、内閣府は賃金上昇率は物価上昇率を上回り、個人消費も徐々に増加する見通しとみている。賃金が上がらないとお金の使いようがない。中小企業含め賃上げが必要となると出演者がいう。家計や経済に影響を与えるとみられる2025年の注目ポイントとして、1月に米国のトランプ政権が誕生する。関税次第で株価・為替に影響が出るのではないかと見られている。3月には2025年度の予算が成立し、103万円の壁がどうなるのかなどが家計に直結する。4月には大阪関西万博が開幕する。盛り上がればインバウンドへ弾みがつき、経済に好影響となる。7月には参院選が予定される。選挙結果によって、経済対策に影響する可能性もある。
奇跡の9連休が終わり、日常へと戻っていく中、退職代行サービスを運営する「モームリ」では、仕事初めとなる1月6日に依頼が殺到。過去最多の256件に上り、去年の同時期と比べて約5倍に急増した。今回、退職代行の依頼が増えたことについて「モームリ」を運営する谷本代表は「9連休で長かったので、休めば休むほど回復する人もいれば、どんどん悪い方向に向かっていく人もいると感じた」と話す。9連休明けに急増した退職依頼の背景を探る。
「世界くらべてみたらSP」、「それって実際どうなの会SP」、「水曜日のダウンタウン」の番組宣伝を行った。