2025年7月9日放送 10:25 - 13:55 TBS

ひるおび

出演者
八代英輝 朝日奈央 杉浦太陽 森朗 江藤愛 恵俊彰 高橋みなみ 松嶋尚美 小林由未子 熊崎風斗 鎌田靖 上村彩子 齋藤慎太郎 若林有子 小沢光葵 
JNN NEWS
鶴保氏謝罪「被災地への配慮足りず」

和歌山選出で参議院予算委員長を務める自民党の鶴保庸介氏は2つの地域で暮らす「二地域居住」の推進を訴えているが、昨日和歌山市内であった参院選の自民候補の応援演説で能登半島地震を引き合いに出し、運の良いことに能登で地震があったと発言。2つの自治体で同じ行政サービスを受けられるメリットを作る必要があるとの説明の中での発言だった。鶴保氏は会見を開き、被災地への配慮が足りなかったと反省していると謝罪したうえで発言を撤回した。

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トランプ氏関税徴収は8月1日変更なし

トランプ大統領は8日、SNSに8月1日から関税の徴収が開始される、今後もこの日付に変更はないと投稿した。7日には新関税を8月1日に発動するスケジュールについて、確定だが100%固まっているわけではないと見直しに含みを持たせていたが1日で軌道修正したかたち。トランプ大統領は、新たにアメリカが輸入する銅に対して50%の追加関税を課す方針を示した。現在は鉄鋼とアルミニウムに50%の追加関税を課していて、対象を銅にも拡大する。ラトニック商務長官はCNBCテレビに出演し、銅への追加関税は7月末か8月1日に発動する可能性が高いと説明している。またトランプ大統領は医薬品に対する関税についても近く発表するとし、200%といった非常に高い関税率になると明らかにした。企業側が対応できるよう1年から1年半程度の猶予を与えるとしている。

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トランプ氏「パトリオット追加供与検討」か

ウォール・ストリート・ジャーナルは8日、トランプ大統領がウクライナに防空システム「パトリオット」の追加供与を検討していると報じた。ホワイトハウスがパトリオットを含めた追加供与できる兵器について取りまとめるよう国防総省に指示したと伝えており、実際に支援が行われればトランプ政権発足後初のウクライナへの主要兵器システムの供与となる。ウクライナではロシアによる攻撃が続いており、和平に向けた協議が進展しない中、トランプ大統領はプーチン大統領に強い不満を示し、ロシアへの追加制裁を検討していることを明らかにした。

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維新 動画配信で社会保障改革アピール

おととい日本維新の会の本部に姿を見せた吉村洋文代表。今回の選挙戦では社会保障改革の必要性を訴えているが政策のアピールには街頭演説に加えて動画の配信にも熱を入れている。維新が掲げる社会保障改革は医療費を4兆円以上削減し、1人あたりの社会保険料を年間6万円引き下げる。動画の撮影も本格的で、維新の本部には最新の機材とスタッフ、吉村代表が役者に。公約では全国で約11万の病床を削減、市販薬と同様の効果がある処方薬「OTC類似薬」の保険適用除外にも踏み込んでいる。賛否が分かれる中、吉村代表は来年の4月からできるところは進めたいと話した。

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(番組宣伝)
選挙の日

選挙の日の番組宣伝。

世界遺産

世界遺産の番組宣伝。

JNN NEWS
大谷翔平31歳 初 31号HR

今月5日に31歳になったばかりのドジャース大谷翔平はブルワーズ戦の第1打席、7試合ぶりとなる31号ホームランを放った。チームは5連敗している。

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ミルウォーキー・ブルワーズロサンゼルス・ドジャース大谷翔平
経済情報

経済情報を伝えた。

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日経平均株価
(番組宣伝)
Nスタ「投票迫る!参院選で大展開!」

Nスタの番組宣伝。投票迫る!参院選で大展開!。

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Nスタ

Nスタの番組宣伝。飲茶から高級寿司まで 元とれる?食べ放題チェーン。

JNN NEWS
気象情報

今日これからと明日の関東の天気を伝えた。

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隅田川
(第2オープニング)
オープニング

オープニングの挨拶。

(ニュース)
東京都心3日間連続猛暑日予想

昨日東京都心は今季最高の35.8℃まで上がり2日連続の猛暑日となった。北海道・帯広市では最高気温36.2℃を観測。一方西日本では大気の状態が不安定となり局地的な大雨に見舞われた。島根県や広島県では1時間に約110ミリ以上の猛烈な雨が降ったとして記録的短時間大雨情報が相次いで発表された。暑さの影響でトマトは枯れとうもろこしは実がしぼんでしまっている。

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渋谷の現在の空模様は昨日に比べ少し雲が多い。しかし気温は上がっていて先ほどは34.3℃を観測。東京で今日猛暑日を観測すると3日連続となる。

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渋谷(東京)猛暑日
厳しい暑さと急な雷雨に要注意

千葉・南房総市、房総の駅とみうらから中継。手元の気温計では現在35.8℃。こちらの施設には暑さ対策としてミストが設置されている。

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南房総市(千葉)房総の駅 とみうら
”旬の夏野菜”異例猛暑で価格は

現在の東京・練馬区の気温は、35.6℃。1.7kgの氷を日陰に置いたところ、2時間で手でつかめるほどのサイズまで溶けていた。スーパーアキダイで、猛暑による夏野菜への影響について聞いた。とうもろこしは、高温と雨不足の影響で、実がしなびたものが出てきているという。きゅうりは、例年に比べ2割ほど高くなっていて、200円を超えているという。トマトは、7月後半からは値段が下がってくるが、それまでは高値が続くという。例年280円のところ、現在は410円で販売している。すいかは、空梅雨で、例年より売れ行きが良く、7月中の在庫を出し切ったような状況だという。値段も上がっている。きゅうりやナスなどは、今後値下がりする見通し。トマトは、8月ごろから値下がりする見通し。とうもろこしは、産地が変わるまでは、高い状況が続くという。すいかも、高い状況が続くという。秋葉社長のおすすめは、高原レタス。出来が良く、値段も安いという。

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千葉の海水浴場”開設中止”相次ぐ

千葉県・南房総市の原岡海水浴場について南房総市は遊泳禁止区域ではないとしつつも、ライフセーバーらがいないため遊泳は自己責任だとしている。

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日本に相互関税25%通知

トランプ大統領は、日本に対し、25%の相互関税を通知。来月1日に発動するとし、期限の延長はしないとしている。交渉を担当する赤沢亮正経済再生相はきのう、アメリカのラトニック商務長官と約40分にわたり電話会談を行った。その後、交渉を主導するベッセント財務長官とも約30分にわたり電話会談した。ブルームバーグ通信によると、ベッセント財務長官は、大阪・関西万博を訪問するため、来週、来日する方向で検討しているという。赤沢大臣と会談するかが注目される。

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日本に相互関税25%通知/交渉期限”延長”は 焦り?/8月1日の発動「延期しない」/「関税25%」日本経済に大打撃/日本の交渉余地は

日本時間きのう午前1時18分、アメリカによる新たな関税率が発表され、日本は25%になる。その後順次、新たな関税率が発表され、韓国は据え置きの25%、マレーシアは25%への引き上げなどとなっている。4月、トランプ大統領は相互関税を一部停止し、90日間を集中交渉期間としていた。一定の合意に達したと発表したのは、イギリスとベトナムだけだ。6月下旬、トランプ大統領は、日本との貿易が不公平だと批判し始めた。日本はくみしやすい交渉相手だという根拠ない期待があり、自動車関税の削減などを強く求める日本に、トランプ大統領がいらだちをつのらせた可能性があるという。中林は、日本は、アメリカは日本だけを特別扱いしてくれると期待していた、日米両国の思惑がすれ違っていたことが露呈したなどとし、関税率については、似たような国は揃えている、日本のように交渉でプレッシャーをかけたい国は1%上げている、韓国は、日本が24%なのに、自国は25%であることに不満を持っていた、アメリカとしては、日本と韓国の関税率を同じにして、両国に競わせたほうが利が出てくるという思惑があるのではないかなどと話した。星は、アメリカは、ベトナムとの交渉で、ロッキードから50機の航空機を購入することで合意するなど、目に見える成果があったが、日本との交渉では関税以外の成果をあげるのは簡単ではなく、焦っているのは間違いないなどと話した。

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トランプ大統領は、現地時間おととい、相互関税を発動する期限について、8月1日であることは確定だが、100%固まっているわけではないなどとし、スケジュールを見直すことに含みを持たせていた。現地時間きのう、SNSで、8月1日の発動に変更はないなどとし、前日の発言を軌道修正した。中林は、調子が悪くなると、また変更するのではないかと思われると、最大限の圧力をかけて、交渉を完璧にまとめたいのに、それができなくなるから、軌道修正したのではないかなどとし、期限が延長されることを期待して臨めば、虎の尾を踏むことになりかねない、日本は、8月1日を最終的なデッドラインと思って交渉していかなければならないなどと話した。アメリカによる関税措置は、鉄鋼・アルミニウム製品に50%、自動車に25%などとなっている。日本の対米輸出額は去年約21億円で、アメリカの対日輸出額は約12兆円だった。マツダの下請けを行う広島県の荻野工業では、国内の売り上げの7割がマツダ関連。マツダは、世界販売の約3割がアメリカで、アメリカ販売が不振に陥ればマツダからの受注が減るおそれがある。マツダから荻野工業への5・6月の発注量は当初計画から7%減少しているという。ヤマハ発動機は、主力の船外機が相互関税の対象になっていて、7月から関税率が24%になると、25年12月期の営業利益が約450億円押し下げられると試算していた。コマツは、26年3月期で、780億円のコスト増加を予想している。星は、石破首相としては、参議院選挙までは、25%の関税は認めないという建前を貫かなければならない、選挙結果によっては、石破政権に交渉に臨む体力が残っているかどうかわからない、政権交代の可能性もあるなどと話した。アメリカでは、6月に入り、日本の自動車各社が値上げの方針をとっている。トヨタ自動車は、7月から約4万円値上げするとしているが、市況などを加味した年1回の通常の価格改定で、関税が理由ではないとしている。別の大手自動車メーカーは、アメリカの政権に目をつけられたくないから言わないだけで、関税の影響はあるなどとし、関税コストの吸収に限界があると認めている。加谷は、高関税が長引いた場合、体力のある会社は生産をアメリカに移すことになる、日本にある工場がなくなれば、失業者も出てきて、日本国内の経済への影響が懸念されるなどと話した。

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