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- 八代英輝 朝日奈央 杉浦太陽 森朗 江藤愛 恵俊彰 伊藤隆佑 原晋 高橋みなみ 松嶋尚美 小林由未子 上村彩子 若林有子 齋藤慎太郎 小沢光葵 古田敬郷 長尾翼
佐藤みのり弁護士を紹介した。“あけおめ退職”は年末年始の長期休暇明けのしごと始めの日に退職すること。マイナビが今年初めて年末年始休暇と転職に関する調査を実施、休暇明けに「同僚や後輩など比較的近しい人が退職していた」ことは経験があるは28.4％、年代別で一番は20代で41.1％、50代も20.7％だった。佐藤弁護士は「地元の友人に会ったりすると元々あった仕事への悩みが刺激が加わり考える時間もあり年始に辞めてしまう動きがみられるのかなと」などと話した。新宿区の退職代行ガーディアンの会社を取材した。ガーディアンでは1月に入ると依頼が殺到したという。
東京・新宿区にある退職代行ガーディアンではLINEもしくは電話で相談をうけ勤め先の会社に代行で退職の意向を伝える。その後退職届の提出や貸与品の返却・私物の回収を郵送で行う。今月5日の退職代行数は48件、長谷川代表によると特徴として大型連休明けに集中する傾向があり中でも正月が一番多いかもしれないとした。
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- 新宿区（東京）退職代行ガーディアン
“あけおめ退職”の実態、退職代行サービスの会社では大型連休明けに依頼が増えるという。中でも年末年始の連休明け、仕事始めの1月5日の代行数は48件で通常の3倍だった。
年始に退職する“あけおめ退職”。物流業で働いていた20代の人。10連休の最中の1月4日に退職代行を依頼。1月6日に仕事始めの日に会社に連絡をして退職手続き中。自分の中で切りがいい時だったという。30代の建設業に務めてた人は年始から頑張れるとは思えなかったという。正社員として事務職の人は、出社の強制があった。自ら退職届を出したが、懲戒解雇すると言われたとのこと。そのために、退職代行を頼んだという。家族や友人に相談したとのこと。1月は転職市場が活性化するとのこと。若手は転職しやすいとのこと。福利厚生を整える取り組みをしている企業がある。離職を防ぐためだとのこと。リソースクリエイションは帰省時の交通費の半額を負担しているという。離職率が1パーセント未満になったとのこと。家事代行サービスを負担しているというシーズアンドグロース。社員のモチベーションが向上。ダッシュボードではおせち料理の費用3万円を負担しているとのこと。本人とその家族が会社への満足感を感じることができる福利厚生は離職率を下げることには重要だとのこと。
世界10大リスクとは、国際政治学者イアン・ブレマー氏が率いるアメリカの調査会社ユーラシア・グループが年頭に政治や経済に大きな影響を与えそうな事象を予測しているもの。今年で20回目の発表。過去には2022年1月に発表されたトランプ前大統領の再登板については、2022年11月に出馬表明。同じ2022年1月にはウクライナ侵攻ならソ連崩壊後最悪の緊張になるとしており、その1カ月後にウクライナ侵攻が開始された。今月5日に発表された今年の世界10大リスクは米国の政治革命やトランプ版モンロー主義のドンロー主義、米国式国家資本主義、中国のデフレなどがある。ドンロー主義は最初米メディアが使った用語でトランプ大統領が気に入って使っているという。ドナルド・トランプとモンロー大統領の名前を合わせたもの。モンロー主義は1823年に発表された欧州向けの外交方針で、欧州の戦争・内戦には関わらない代わりに南北米大陸の問題には手を出すなというもの。ドンロー主義はこれを拡大解釈したもので西半球で敵対勢力を排除していくというもので、西半球を米国の勢力圏と主張する。2025年12月に公表された国家安全保障戦略では、米国が世界全体を支える日々は終わったと宣言し中南米を含む西半球という勢力圏で米国の優位を保つことが自国の繁栄につながるとしている。ユーラシア・グループは、2026年にこの姿勢は政策の行き過ぎと意図せぬ結果のリスクを高めるだろうとしている。ベネズエラ攻撃についてもユーラシア・グループは、現地での持続的な存在なしに政権移行を主導するのは難しいだろうとしている。実際にトランプ大統領はカナダ、グリーンランド、メキシコ、コロンビア、キューバなどに言及している。前嶋和弘氏は、アメリカが力ずくで他国を侵略すると中国の台湾侵攻を非難しづらい、日本はいかに米国を巻き込むかが今後の重要な課題となると指摘する。高橋みなみは、どこまでトランプ大統領の主張がまかり通るのか怖さを感じる、日本はどこのポジションをここから取っていけばいいのか不安と話した。原晋は、本来ベネズエラの国民が声を上げて大統領を引き下ろすことをすべきなんだろうが現実的には出来ない、薬物でアメリカが攻撃されている、それに対する対抗措置としてある意味仕方ない部分もあると話した。
ユーラシア・グループが発表する今年の世界10大リスクの1位は米国の政治革命。トランプ大統領がより大統領権限を強めていくという予測で、トランプ政権下で専門職の公務員たちが能力とは無関係の政治的理由で追放された。機会が狭まる前に大統領の権力を固め、レガシーを定着させようとよりリスクを取るようになると分析。前嶋和弘氏は、議会をいかに無視するか、トランプ大統領に忠誠を誓う側近を最大限活用し自分のやりたいことをどんどんやっていくとしている。八代英輝は、分断の進みがトランプ大統領になってからより一層厳しいものになってきていると話した。
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2021年に不動産バブルが崩壊し住宅価格が21年夏ごろから4年半にわたり下落、中国の全上場企業の4分の1以上が赤字で過去25年間で最悪の割合となっており10四半期連続のデフレが続いている。バブル崩壊後の日本と同じような道をたどる可能性がある。加谷珪一氏は、日本の最大の貿易相手国は中国で、デフレにより節約志向が高まると日本から物を買わなくなる可能性があり、日本企業の利益が上がらず給与も上がりにくくなると指摘する。ユーラシア・グループは、中国は去年よりさらに大規模な安価な製品の波を海外市場に解き放ち、東南アジアなどで日本製品と競合し日本企業の収益を圧迫すると予測。加谷珪一氏は、今だからこそ中国依存の経済から脱却するチャンス、日本の内需で経済成長するようにすべきとしている。今朝の朝日新聞では、レアアースの対日規制を強化する可能性があると報じている。中国商務省は6日、日本向けの軍民両用製品の輸出規制を強化すると発表している。八代英輝は、6割程度のレアアースを中国に依存している中で止められたら日本経済はかなりのダメージを受ける、窓口は開き続ける一方で同時に中国依存は下げていく必要はあると話した。
問題：山形県で「七草がゆ」の代わりに食べられているのは？。A.納豆汁、B.まめぶ汁。
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問題：山形県で「七草がゆ」の代わりに食べられているのは？。A.納豆汁、B.まめぶ汁。正解は、A.納豆汁だった。山形県では寒い冬に体を温める汁物として古くから親しまれている家庭料理。雪深い地域では早春に七草を揃えることができないため、七草の時期に納豆汁を食べて1年間の無病息災を祈る習慣がある。まめぶ汁とは、くるみ入りの小麦粉の団子であるまめぶを入れた岩手県の郷土料理。
現在の新宿の様子。この先1週間の全国の天気を伝えた。
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ニューヨーク・タイムズは6日、世界各地の旅行先の中で2026年に行くべき52か所を発表した。1番目にアメリカ各地で開かれる建国250年の祝賀イベントを紹介。日本からは17番目に長崎・46番目に沖縄が選出された。長崎については、1945年の原爆投下でも市の中心部は壊滅を免れたと説明、核拡散の脅威が世界中に広がる中、旅行者が訪れる強い理由があるとした。また長崎駅周辺の再開発が終了し旅行者を受け入れる準備が出来ているとしている。沖縄については、2019年の火災で焼失した首里城が今年秋に再建工事終了の予定だとし、琉球ランタンフェスティバルや伊江島で開かれるゆり祭りを紹介している。去年は富山と大阪が選ばれていた。
木原官房長官の記者会見とみられる映像を悪用し、架空のプロジェクトへの投資を呼びかける偽動画がインターネット上で確認されたもので、警察庁や総理官邸がSNSなどを通じて注意喚起を行っている。木原稔官房長官は、国民の皆様に混乱や誤解を与えかねず看過できるものではないと述べ、動画は既に削除され閲覧できないようになっていると説明した。また今後も同様の行為が確認された際には迅速かつ機動的に対応していきたいとした。
現在の隅田川の様子。
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