2026年1月9日放送 10:25 - 13:55 TBS

ひるおび
◎“フィジカルAI”登場で生活どう変わる?医療・介護・経済が劇的変化

出演者
蓮見孝之 八代英輝 中川翔子 森朗 上地雄輔 松嶋尚美 恵俊彰 伊藤隆佑 小林由未子 熊崎風斗 中村仁美 及川藍 皆川玲奈 佐々木舞音 白井智子 吉村恵里子 御手洗菜々 
JNN NEWS
中国への輸出 通関手続きに遅れ

通関手続きに遅れが出ているのは、日本から中国へ輸出された酒類や食品など。新たな書類提出が要求されたり、港の倉庫に商品qが留め置かれるなどされている。北京の日本大使館には特に日本酒の手続きや日本からの商品全般の手続きに時間がかかっていると相談が寄せられていて、中国側に適切な対応を要求した。通関手続きの遅れは、高市総理の台湾有事をめぐる発言のあとで、中国側の対抗措置の可能性がある。

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北京(中国)東也高市早苗
“遅延”で木原官房長官「状況を注視」

木原官房長官は中国の通関手続きの遅れについて、状況を注視しながら政府として必要な対応をとっていくとした。

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木原稔
(番組宣伝)
報道特集

報道特集の番組宣伝。能登半島地震から2年、行方不明の家族。

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令和6年 能登半島地震
世界遺産

世界遺産の番組宣伝。

JNN NEWS
「講書始の儀」悠仁さま初めて出席

9日、講書始の儀(両陛下が皇族方とともに学問の権威から講義を受けられる儀式)がおこなわれた。天皇皇后両陛下のほか、悠仁さまら皇室の11人が出席された。ことしは御厨貴東京大学名誉教授ら3人が講義をした。

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天皇徳仁御厨貴悠仁親王東京大学皇后雅子講書始の儀
「火球」か 北海道で目撃相次ぐ

宇宙のちりなどが大気と衝突して発光する、火球とみられる現象が北海道で相次いだ。ごくまれに地表に落下するものもある。

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函館山ロープウェイ函館市(北海道)火球紋別市(北海道)
経済情報

日経平均株価などを示した。

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日経平均株価
(お知らせ)
小屋番 KOYABAN ~八ヶ岳に生きる~

「小屋番 KOYABAN ~八ヶ岳に生きる~」絶賛公開中。

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小屋番 KOYABAN ~八ヶ岳に生きる~東野幸治
Nスタ

Nスタの番組宣伝。

(第2オープニング)
第2オープニング

出演者が挨拶した。

(ニュース)
警戒 “最強寒気”3連休は冬の嵐直撃

あすからの3連休は強烈寒波。日本海側では大雪のおそれがあり、交通への影響も心配される。

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日本海札幌市(北海道)
最新 住宅に迫る火の手 山梨で山火事

山梨県で延焼中の山火事について森さんはアメダスでは大月で5m未満と強い風は吹いていないとしたが山から吹き下ろす風が加わったのではとした。林野火災注意報が発表されていた。今年1月から運用開始され消防庁が創設、市町村長が林野火災の危険性に応じて発令するが林野火災注意報とその上の警報がある。乾燥や降水量などの条件により火災が発生・延焼しやすい危険な状態に応じて発表され、発令時には山林や原野等において火入れしない、屋外の火遊び・焚き火をしない、残火処理の徹底などが求められる。最近の状況として1月に入り降水量は東京では7.5ミリ、山梨では0~1ミリ、大月の最小湿度はだいたい20%だった。上野原では今後1週間晴れが続き最小湿度は30%より下、降水確率も30%以下で風は上空で18mなどで特にあすあさってが強くなる。風の原因だが日本海側ではすでに大雪にもなりそうとした。

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上野原(山梨)地域気象観測システム大月(山梨)富士山日本海林野火災注意報林野火災警報消防庁都留(山梨)飛び火
警戒 “最強寒気”3連休は冬の嵐直撃/解説 3連休公判から日本海側で大雪/注意 3連休は冬の嵐 交通に影響も?

森さんが解説。山火事も心配だが日本海側では大雪のおそれがある。きょうは穏やかだが明日日本海で低気圧が発達しその後北に進んで風が強くなる。日本海で発達することで湿った空気が流れ込み抜けたあとに寒気がやってきて雪が多くなる。水蒸気が雪に変わり九州四国でも雪、またJPCZにより大雪となる。月曜になると西から止むが北日本では風が強い状態が続く。山形あたりでは日曜11日昼から夕方にかけて大雪になる可能性がある。雪の強まる範囲が新潟の方に広がり上越などの方へ夜中となるため立ち往生などが起こりやすくなる。最大瞬間風速があしたからあさってから日本海側地方中心に30~35メートル、雪も降るのでホワイトアウトに注意。降雪量は東北地方で24時間で100センチ、北陸・東海山沿い・近畿も70センチ、四国も20センチと予想されている。明日の日本海側の天気は雨、気温も高いが日曜は雪となり太平洋側も曇りが多くなる。連休最終日は東京も10℃で風が強く、日本海側では雪が続くということ。

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ホワイトアウト山形県新潟県日本海日本海寒帯気団収束帯松江(島根)
衝撃 66国際機関から脱退指示

米・ホワイトハウスは7日、トランプ大統領が31の国連機関を含む66の国際機関から脱退するよう指示をする大統領覚書に署名したと発表した。脱退する国際機関にはIPCCや国連人口基金などが含まれる。

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グリーンランドドナルド・ジョン・トランプホワイトハウス国際連合国際連合人口基金国際連合大学気候変動に関する政府間パネル
なぜ 次の標的はグリーンランド?

トランプ大統領は北極圏でロシアや中国が影響力を拡大していることから、デンマーク自治領であるグリーンランドの獲得に強い関心を示している。グリーンランドについてホワイトハウスは声明で「米軍の活用は大統領が自由に使える『選択肢の1つ』だ」としている。

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衝撃 66国際機関から脱退指示/計画 南米ベネズエラの再建「3段階」/なぜ 次の標的はグリーンランド?/最新 住民に最大1500万円支給

米・トランプ大統領が昨日66の国際機関からの脱退を指示した。この中には31の国連機関が含まれている。ホワイトハウスは「納税者の金を無駄にする国際組織への参加を終わらせる」などと発表している。小谷さんは「今年は独立宣言から250年の節目にあたり、トランプ氏はアメリカ第一主義を実現した最も偉大な大統領であることのアピールを行っている。今回の脱退はその布石で、国連が役に立たないとなれば国連からの脱退もあり得る」などと話した。

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トランプ氏は自身のSNSで「ベネズエラの暫定政権が制裁下にある高品質な原油3000万~5000万バレルをアメリカに引き渡すことになった。売り上げはアメリカとベネズエラの国民のために使う」などと投稿した。またベネズエラは新たな石油取引で得る資金でアメリカ製品のみを購入する方針とのこと。そしてルビオ国務長官はベネズエラの再建を国内の安定化・和解を促す回復・新しい体制への移行の3段階で進めていくとしている。小谷さんは「西半球の国に関しては主権を認めないとする考えがトランプ氏の発言から見て取れる」などと話した。

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トランプ氏はグリーンランドの獲得に意欲を見せている。米政府当局の複数の関係者によると、グリーンランドの住民1人当たりに最大約1570万円の一時金を支払う案が出ているという。小谷さんは「国家間で領土を売買することは正当なやり方だが、その土地の人に一時金を支給する方法は前代未聞」などと話した。

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(番組宣伝)
TBS 1月の新ドラマ

「未来のムスコ」「DREAM STAGE」「リブート」の番組宣伝。

(ニュース)
なぜ 次の標的はグリーンランド?/野望 狙うグリーンランドとは?/なぜ グリーンランド狙う理由は?/最新 住民は最大1500万円支給

デンマーク領グリーンランドをトランプ大統領が狙っている。世界最大の島・デンマーク領グリーンランド。面積は日本の約6倍(217万平方キロメートル)。人口は約5万6000人。住民の9割近くが先住民のイヌイット。回転寿司などに使われる甘エビ、「エンガワ」用のカラスガレイなどを日本へ輸出。過去アメリカは領土を買収してきた歴史がある。1803年にはフランスからルイジアナなどを1500万ドルで買収。1819年、スペインからフロリダなどを500万ドルで買収。1917年、デンマークからバージン諸島を2500万ドルで買収。グリーンランド買収騒動は過去にも。1867年、グリーンランド買収を検討。1946年、トルーマン大統領(当時)が1億ドル相当の金で買おうとしたが実現しなかった。今月4日、トランプ大統領は「国家安全保障の観点からグリーンランドが必要だ。この地域はロシアや中国の船で埋め尽くされている」と話している。小谷氏は「ロシアや中国の船も北極海には当然出ていっているが、通っているのはロシアの沿岸部の方でグリーンランドにはまだ来てはない。ただ、この先は十分あり得るし、商船が出ていくと軍艦も出ていくことになるので、それをトランプ氏は懸念しているのでは」と指摘。そして船の航路に世界中が注目している。南回り航路は全長約20000km。スエズ運河を通って欧州へ行くルート。一方でグリーンランドの側を通れるようになるとベーリング海峡を通りグリーンランドの側を通って欧州へ。北極海航路は全長約13000km。北極海航路は欧州と東アジアを最短で結ぶ新たな航路として各国が注目。中国は「氷上のシルクロード」として開発を目指すとしている。また、グリーンランドはレアアースなど天然資源が豊富。アメリカのレアアースの輸入は7割を中国に頼っている。小谷氏は「すでにグリーンランドで鉱物資源を買い込んでいる中国に代わりアメリカが独占したい思惑もあるのでは」と指摘。去年1月にはトランプ大統領の長男トランプ・ジュニア氏が現地を訪れている。トランプ氏のSNSには「グリーンランドを買って!」「グリーンランドを助けて」との動画も。トランプ大統領は「グリーンランドの人々はアメリカの州になることを望んでいる」とPRしているが、デンマークの公共メディアは「社会的弱者に賄賂を渡し、これらの発言をさせた」と指摘。また、デンマークの新聞社の世論調査ではグリーンランドがアメリカへ編入について「反対」の声が85%だった。小谷氏は「アメリカはAIの急速な普及で深刻な電力不足に陥っている。大量の電力を発電するための石油を確保したい狙いも」と指摘。グリーンランドの領有についてはアメリカとデンマークが来週協議へ。日本はどう付き合うべき?との質問に小谷氏は「真正面から批判はするべきではない。怒らせるだけ。トランプ大統領がやっていることは決してアメリカのためにならないことを日本の総理大臣が伝えるべき」等と話した。

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