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高市総理が“円安で外為特会の運用はホクホク状態だ”などと発言したことを受け、片山財務相は今日の会見で“発言は円安の影響について一般論を述べたものだ”との考えを示した。一方で総理発言を受けた円安進行については具体的な言及を避けた。
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ロイター通信は2日、アメリカ当局者の話として、米・ウィットコフ中東担当特使とイラン・アラグチ外相による会談がトルコの最大都市イスタンブールで6日に行われると報じた。会談ではイランの核開発について協議予定で、中東地域の国々が参加する可能性もあるという。これに先立ち、イランメディアは2日、イラン・ペゼシュキアン大統領がアラグチ外相にアメリカとの会談準備を進めるよう指示したなどと報じていた。アメリカが空母を中東地域に派遣して軍事的な圧力を強めるなど緊迫した状態が続く中、交渉が進展し、地域の緊張緩和につなげられるかが焦点。
トランプ大統領は2日、インドのモディ首相と電話会談を行い貿易協定について両国が即時の発効で合意したと自身のSNSで明らかにした。インドからの輸入品に対する関税を18％に引き下げる一方、インド側は米国製品に対する関税及び非課税障壁を撤廃する方針だという。トランプ氏によると貿易協定の合意はモディ氏からの要請によるもので、インドはロシア産原油の購入停止にも同意したという。トランプ政権はインドが原油の購入によりロシア経済を下支えしているとして去年8月からインドからの輸入品に50％の関税を課していた。トランプ大統領はロシア産原油の購入停止について「戦争を集結させる手助けとなるだろう」と強調。一方、モディ氏は自身のSNSでアメリカによる関税の引き下げを歓迎すると表明している。
アメリカのノーム国土安全保障長官が2日、ミネソタ州のミネアポリスで活動中に全捜査官にボディカメラを直ちに配備すると発表した。予算を確保後、全米の国土安全保障省捜査官も装着するとしている。現地メディアによるとミネアポリスで先月、男性がICEの捜査官に射殺された事件で当局が複数のボディカメラの映像を検証中だが、映像は公開されていない。連邦捜査官のボディカメラの装着は2022年にバイデン前大統領が命じていたが、その後トランプ大統領が撤回していた。
自らを政策実現野党だとアピールする国民民主党の玉木代表。今回の衆院選でのスローガンは「もっと手取りを増やす」。各党が消費税の減税を訴える中、現役世代を重視した即効性のある政策として社会保険料の負担軽減に重点を置いている。一方で課題も残っている。年収の壁の引き上げを巡り、自民党と合意をした際に成果を強調した玉木氏。しかし所得制限が残り、実際に増える手取りの額が少ないとの批判が出て陳謝した。玉木氏も今の議席数では実現できることに限界があると打ち明けている。
「選挙の日」の番組宣伝。
「世界遺産」の番組宣伝。
総務省が今日発表した人口移動報告によると、東京都では去年1年間で転入者が転出者を上回る転入超過は全国最多の6万5219人。4年ぶりに減少に転じたが、東京一極集中の傾向が続いている。全国では転出超過は40道府県で、転入超過は7都府県だった。
トランプ大統領は2日、中国への依存度が高いレアアースを始めとする重要鉱物についてアメリカの自動車メーカーやIT企業などに安定して供給するための備蓄制度を創ると発表した。アメリカ輸出入銀行の融資と民間資金の計120億ドルを調達し確保を進める。
為替と株の値動きを伝えた。
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TBS NEWS DIGを紹介した。
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「Nスタ」の番組宣伝。進化しすぎのモーニングブームを調査。
千葉県の成田山新勝寺では、立春前日に災厄を払い1年の幸福を祈る毎年恒例の節分会が行われ、国土安穏や五穀豊穣などを願い豆まきが行われた。今年は俳優の仲野太賀さんや白石聖さんの他、横綱・大の里や豊昇龍らが参加し公募で集まった年男100人と共に会場を盛り上げた。成田山新勝寺の豆まきは本尊の不動明王の前では鬼も改心してしまうという言い伝えから、鬼は外は言わずに福は内だけを繰り返すのが習わし。夕方までに3回行われる豆まきで大豆や落花生は計1.2トンを超える。
皇居前の映像を映し、関東の気象情報を伝えた。
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スタジオメンバーが挨拶した。
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衆議院選挙の投開票まであと5日に迫った。各党の公約の争点の1つに浮上しているのが外国人政策だ。外国人労働者の数が250万人台になり過去最多を更新した。都内のコンビニエンスストアではネパールやミャンマー出身の外国人スタッフ12人が勤務している。
衆議院選挙の外国人政策について、JX通信社代表取締役・米重克洋らによる解説。消費税や外国人等がSNSで関心が高いワードとなっている。在留外国人の数は2025年6月時点で約395万人に上っている。街頭インタビューの結果、「コンビニの外国人店員が増えた印象だ。」、「治安が心配だ。」等の声が聞かれた。主要政党の外国人政策のスタンス。日本保守党等は受け入れ規制に厳しいスタンスをとっている。また、中道改革連合等は真ん中のゾーン。れいわ新選組は共生等を重視するスタンスだ。社民党等は受け入れ規制や共生等を重視するスタンスだ。外国人の受け入れ規制について。日本維新の会は外国人比率の上限設定を検討等としている。参政党は受け入れ総量と運用を厳格化等としている。保守党は入管難民法の改正と運用の厳正化等としている。日本の生産年齢の人口は減少傾向で、2024年時点で7372万人まで落ち込んだ。外国人住民の割合の全国平均は3．2％。横浜市等で10％を超えている。国際基督教大学の橋本直子は「色々な数字がSNS等で見られる。あまり意味のない数字が見られる。」等と解説した。JX通信社の米重克洋は「参院選が日本人ファーストを初めて掲げた。」等と解説した。岩田夏弥は「規制と共生は対立するとは限らない。」等と解説した。外国人労働者数は増加傾向にあり、2025年時点で257万人を突破した。
岐阜県にある自動車部品メーカー、ダイキャスト東和産業では6か国90人の外国人が勤務している。4人に1人が外国人労働者の職場には安心して働いてもらうための工夫が。5年前からはじめた交換日記は、技能実習生が日々の発見や困りごとなどと上司に伝えるコミュニケーションツール。日本語教室を開き語学検定に向けた勉強のサポートを行っている。
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岐阜県にある自動車部品メーカー、ダイキャスト東和産業では6か国90人の外国人が勤務している。働きやすい環境にするための工夫として、交換日記、日本語教室など、労働力だけでなく生活者として外国人の日常を企業が支えている。冨士原透吾社長は日本の人口が減るのはもう確定した未来、日本人という条件だけでは会社は成り立たないとしている。茨城県常総市は8人に1人が外国人で10年で1.7倍になった。言語・文化・習慣の違いでトラブルもあり、多文化協働係を新設し、外国人にごみ分別の仕方などを教える多文化共生推進員を養成。橋本直子氏は日本人の税金の制度や暮らしのルールを正しく外国人に伝えることが重要、いままで政府は共生施設を自治体に丸投げしていたと指摘。
外国人の不動産取得の問題。安全保障上の重要インフラの周辺で進んでいることへの懸念、自然保全や食料安全保障に影響お及ぼす恐れがある。マンション価格高騰の一因などと問題視する声もある。東京23区の新築マンションは国外からの取得率が3.5％。この数値は所有者の欄に記載された住所が国外の割合が3.5％であり日本にいる外国人の購入実態は含まれていない。各党の外国人政策を紹介した。JX通信社の米重克洋氏は消費税減税と同じように各党が外国人政策について発信しはじめたので、有権者は何が争点になっているかわかりにくくなっていると指摘。