- 出演者
- 眞鍋かをり 八代英輝 森朗 松嶋尚美 小笠原亘 山内あゆ 恵俊彰 駒田健吾 伊藤隆佑 皆川玲奈 井上咲楽 清水章弘 篠原梨菜 若林有子 小林よしひさ 御手洗菜々
今週月曜日に満開となったのは山梨県の福寿院にあるシダレザクラ。樹齢約130年で今週いっぱい楽しめる。福島県いわき市の河津桜が見頃となっている。前橋市の江田鏡神社でも河津桜が満開。鹿児島・ふるさと考古歴史館ではヤマザクラが見頃。
きのう、春闘の集中回答日をむかえ、去年を上回る回答が相次いだ。日立製作所は過去最高の月1万8000円のベースアップ。トヨタ自動車は6年連続の満額回答、最大で月2万1580円の賃上げを決定。ゼンショーHDは14年連続でベースアップ決定。イオンリテールはパート従業員の時給を平均で8％以上引きあげる。課題となっているのは世代間の賃金格差。
きのう、春闘の集中回答日をむかえた。春闘は労働組合が企業に対し賃上げなどの要求を行う交渉、集中回答日は大企業が要求に一斉に回答する日。大企業では満額回答が相次いだ。ベアとは企業業績や経済状況に応じて全従業員の基本給を一律で引き上げること。日本商工会議所の小林健会頭は、企業の存続を考えたら人をキープしなければならない、そのためには賃上げをしなければいけない、嫌々死ぬ思いで賃上げする経営者もいるなどとした。中小企業の回答について、加谷珪一氏は春闘が決まって4月くらいまでの顧客となっている大規模の出方を見て決めるという。加谷氏は今年の春闘の結果について、揺れる中東情勢により先行きが難しくなっているが、賃上げをしないと人が集まらない現状があると指摘。2026年度の新卒初任給をアップする企業が続々と出てきていて初任給40万円という企業もある。年齢別の2020年から2025年の月給の伸び率は20～24歳は15.8％、50～54歳はマイナス1.3％。就職氷河期世代では賃金が上がらなくなっている。就職氷河期世代は1993～2004年に新卒で就職活動を行った世代、40代～50代前半は約2000万人で人口の6分の1、希望する仕事に就けずに非正規雇用を余儀なくされている労働者が多い。去年SNSでバズった動画「会社を選ぶ時代がくる」の映像を紹介した。
今月1日来春卒業予定の学生の就職説明会がスタートし、各社が給与の充実をアピール。2027年度の初任給を引き上げる予定の企業は55．4％。学生に話を聞くと「自分がやりたいことをまず一番に考えたい」「性格とか雰囲気とかが合うのが一番大事」などとの声もきかれた。マイナビによると、初任給を引き上げるだけではアピールとしては弱く、企業の採用難は続く見込み。また過去の就職氷河期世代では女子の就職が特に厳しく、倍率は0．45倍と2人に1人以下。働き方改革で労働時間は改善されたが、働き方改革後に「負担が増えていると感じる」と答えた中間管理職の人は74．0％。IT企業「PROSIT」は厚労省の就職氷河期世代などへの支援の一環「中高年層限定・歓迎求人」で人材を募集していて、ほかシニア世代に特化した人材会社などもある。
レギュラーガソリン価格はきのうから190円80銭、前週比で29円に上がった。沖縄・与那国島では1Lあたり225円、ガソリン価格の高騰を受けきょうから補助金が導入される。政府補助金の影響もあり今後2週間ほどかけて1790円に近づいていくだろうと石油情報センターが伝えている。軽油・重油・灯油の補助対象ということ。補助金の財源の基金残高は約2800億円、高市総理は「必要があればその他の予備費の使用状況なども見極めた上で今年度の予備費を活用することも否定されるものではない」と予備費活用を示唆した。加谷さんは2800億円で賄える、足りなければ4月上旬には2026年度予算が成立するのでその中から出すことになるので」とした。
東京・世田谷区シンエネ八幡山店から中継。きょう午前10時半ごろに185円から165円に下がりハイオク下がり176円となった。政府の補助金は170円を超えた分を補助する内容でこの店で170円を下回るのは企業努力や他店動向で金額にしていると店長が話したということ。
都内スタンドでは165円に下げられたが来週になれば下がるのかと聞かれた加谷氏は「この仕組みは全部の元売りから情報共有されるのでスムーズに来週再来週は下がってくるのではないでしょうか」などと話した。
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- シンエネ八幡山サービスステーション沖縄県
あす行われる日米首脳会談に向けきのう高市総理は日本を出発した。緊迫する中東情勢について平和と安定に向けて取り組む姿勢を示した。訪米前最後の予算委員会ではホルムズ海峡への自衛隊派遣をめぐり「日本の法律に従ってできることはできるができないことはできないとしっかりお伝えするつもり」としていたが政権幹部は「アメリカ到着後も情勢は動くだろう」としている。会談ではトランプ大統領から直接協力が求められる可能性があるため高市総理は直前までの対応の検討を続ける方針。高市総理は日本時間午前11時前に米・アンドリュース空軍基地に到着、滞在中はトランプ大統領との日米首脳会談のほか、ワーキングランチ・夕食会を予定される。首脳会談は日本時間あす未明に開催。トラン大統領とどのような交渉を行うのか、世界から注目の首脳会談について専門家が解説する。
日米首脳会談の目的について解説。去年12月25日、高市総理は「トランプ大統領とはできるだけ早期にお目にかかりたいなということでいま調整しております」と話していた。このときの訪米の目的というのが米中首脳会談前に日本とアメリカの同盟関係を強固にする機会として、特に東アジアで軍備拡張や経済的威圧を強める中国に対する認識の共有。しかし、その後大きく国際情勢が変化。アメリカとイスラエルがイランを攻撃。トランプ大統領は3月17日「3月末に予定していた中国訪問と習近平国家主席との会談を延期し、5～6週間後に開催する予定だ」などコメント。アメリカと中国の首脳会談が延期になったことについて日本の外務省幹部は「トランプ大統領の頭の中はイランが占めている」とコメント。中国の話、日米同盟関係を話したかったという日本のもくろみは外れてしまうことに。
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会談を前にトランプ大統領は機嫌が良くないのだそう。共和党のグラム上院議員は「これほど怒っているトランプ氏を私は知らない」など話しているという。トランプ大統領はきのう午後9時すぎにSNSに「もしイランというテロ国家の残りを完全に叩き潰してホルムズ海峡の責任を我々ではなく利用している国々に負わせたらどうなるだろうか、そうすれば反応の鈍い我々の同盟国もすぐに動き出すだろう」などコメント。同志社大学の三牧聖子氏は「実際に日本が艦船を送ったところで、ホルムズ海峡の問題が解決する見込みがあるのかむしろ危険にさらされるだけではないかと。やはりどこも慎重否定派に。日本だけが慎重になっているわけではない」などコメント。田崎史郎氏は「（艦船派遣などのことについて）首脳会談で言ってくる可能性があると見ている、その要求をどうやってかわして日本はこういうことならできるんだということを打ち込めるか」などコメント。
トランプ大統領との応酬も重要だが、そのきっかけになるのが、ひとつ会場にいる記者の質問だという。今月17日にはトランプ大統領はアイルランドのマーティン首相と首脳会談を行った。その写真を見ると記者と見られる姿が写っている。三牧聖子氏は「ホワイトハウスで行われる首脳会談はメディアを入れた執務室で公開で行われる。過去には記者の質問を皮切りに公開口論となった首脳会談も。また記者もトランプ大統領に近いメディア関係者が集まる」など指摘。昨年3月に行われたウクライナ・ゼレンスキー大統領とトランプ大統領の首脳会談は、口論になり交渉が決裂。また、三牧氏は「交渉決裂を恐れて主張しないのもいけない。それでは国益を損ねてしまう。ゼレンスキー大統領は決裂はするが主張をつらぬいたゼレンスキー大統領に世界から同情が集まった。まさに世界が見ている首脳会談だと言える」などコメント。田崎氏は「安倍さんが言われたが、オバマ大統領は変わった人だけどまだ規格内の人、トランプさんは規格の外だと。予期しない話を平気でするという。誰にも読めない」などコメント。
日米首脳会談の中でホルムズ海峡に対して日本は何かを求められるのかに注目されている。自衛隊派遣が求められる可能性もあり高市総理は国会で「完全に停戦合意が履行された後貢献できることは皆無とは申し上げません」などと停戦後に自衛隊が活動を行う可能性を示唆した。イランで想定される自衛隊の活動と関連法。停戦前の機雷掃海が可能になるのは「存立危機事態」国会事前承認が必要で緊急時には事後承認も可能、米軍補給の支援は「重要影響事態」で可能などがあるがハードルが高い。タンカー護衛は海上保安庁が対応できない場合に総理の承認で可能で対象は日本船のみ。田崎さんは「戦争状態にある中で日本は自衛隊を派遣できないのが現状。それを伝えるしかない」、三牧さんは「停戦後ならやれることがあるとして停戦を促す方向がベストだと思う」などと話した。
「実在する桜は？」A.3枚、B.300枚と出題された。
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「実在する桜は？」A.3枚、B.300枚と出題。正解はB.300枚。「兼六園菊桜」と呼ばれる天然記念物の桜で1つの華に花びらが300枚以上つき喜久の華のように咲くことからこの名で呼ばれている。